各延滞税納付債務不存在確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第７１２号，同第７２３号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点(cid:2)(cid:6)(cid:4)（国税通則法６０条１項２号及び同条２項は憲法２９条１項に
違反するか，また，国税通則法６０条１項２号及び同条２項を本件に適
用して，控訴人らに本件各延滞税を課税することは憲法２９条１項に違
反するか。）(cid:1)
ア 控訴人らの主張(cid:1)
控訴人らは，法定納期限内に本件各相続税申告を行って納税をして
おり，その後，市川税務署長により本件各減額更正を受けて本件各過
納金の還付を受けたものの，市川税務署長が，遺産である土地の評価
を誤り，控訴人らに税金を多く還付しすぎたことにより，本件各増額
更正が行われたのであり，控訴人らは，納税者として租税法規を遵守
し納税をしており，上記一連の経過からして，本件各増差本税額につ
いて延滞税の発生を回避することはできなかった。このような控訴人
らに延滞税を課税しても，期限内に申告し税金を納付した者と，そう
でない者との間の負担の公平を図り，期限内の納付を促すという延滞
税課税の目的達成に資するところはないばかりか，控訴人らに本件各
延滞税を課税することは著しく不合理であるから，国税通則法６０条
１項２号及び同条２項は憲法２９条１項に反し，少なくとも，控訴人
らに適用される限りにおいて憲法２９条１項に違反する。(cid:1)
イ 被控訴人の主張(cid:1)
国税通則法６０条１項２号及び同条２項は，憲法２９条１項に違反
- 3 -(cid:1)
するものではなく，また，本件においても，控訴人らにつき，国税通
則法６０条１項２号及び同条２項を適用して，法定納期限の翌日から
延滞税を課税することは，同条１項２号及び同条２項の立法目的との
関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいえないので，同
条１項２号及び同条２項を控訴人らに適用して本件各延滞税を課税す
ることは憲法２９条１項に違反するものではない。」(cid:1)

主文（判決文より）

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１ 本件控訴をいずれも棄却する。(cid:1)
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。(cid:1)

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。