更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第２６号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，本件通知処分の適法性であり，具体的には，控訴人の本件事
業年度の法人税の所得の金額を計算するに当たり，平成１４年８月期にされた
本件信託受益権の譲渡について，本件確定申告後に日本公認会計士協会が平成
１２年７月３１日付けで定めた「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係
る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（甲６，不動産流動化実務指針）に従
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って金融取引処理に訂正した控訴人の会計処理が，法人税法上相当なものとい
えるか否かであるところ，これに関する当事者の主張は，後記第３において当
審における控訴人の主張を摘示するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第
２ 事案の概要等」の４の（原告の主張の要点）及び（被告の主張の要点）（原
判決１０頁１１行目から３４頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，こ
れを引用する。なお，同項で定める略称等は，以下においても用いることがあ
る。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

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