源泉所得納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第３０８号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張の要点は，後記３のとおり当審に
おける控訴人の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２ 事
案の概要等」の２ないし６に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張
(1) 本件各金員に係る所得が給与所得に該当しないこと
ア 給与所得該当性の判断枠組み
以下のとおり，従属性は，給与所得に該当することの必要要件である。
(ア) 判例及び通説
従属性は，最高裁昭和５６年判決，最高裁平成１３年判決，最高裁平
成１７年判決及び下級審の裁判例）並びに通説（甲３７，３９〔東京地
裁昭和４３年４月２５日判決・行集１９巻４号７６３頁〕，５６〔京都
地裁平成１１年(行ウ)第２７号・平成１４年９月２０日判決〕，５７，
６０～６２，６５，乙２１）において，給与所得の必要要件であるとさ
れている。
原判決は，これを否定する点で誤りであり，かつ，本件講師等が直接
的又は少なくとも間接的に控訴人の監督下に置かれ，控訴人から空間的，
時間的な拘束を受けているとして，不要とした従属性を検討し，しかも
間接的な監督という曖昧な評価をする点で，判断枠組みが極めて不明瞭
かつ不適切である。
(イ) 当事者の認識（意思）が重視されるべきこと
租税は，私法関係（当事者間で締結された私法契約に基づく法律関係）
を前提とする課税要件事実の認定によって発生するから，給与所得の判
定においても当事者の認識（意思）が重視されるべきである。
－4－
控訴人と本件講師等が，雇用契約又はこれに類する原因とは異なる「外
注」であるとの認識で業務委託契約を締結し，これに基づいて本件各金
員が支払われていたにもかかわらず，原判決が，雇用契約に類する原因
があるとするのは，私法契約を著しく軽視する誤りがある。裁判例は，
契約当事者の認識を重視しており（甲２６〔福岡地裁昭和６２年７月２
１日判決・訟務月報３４巻１号１８７頁〕，４８〔福岡高裁昭和６３年
１１月２２日判決・税務訴訟資料１６６号５０５頁〕），複数の本件講
師等は，税務職員の指導等により，本件各金員に係る所得を事業所得又
は雑所得として申告している（甲６３の１・２の１～４，８０，８１）
のであって，本件各金員が労務の対価でないことは明らかである。
(ウ) 労働契約と従属性
従属性，すなわち，使用者からの指揮及び命令を受けるという指揮命
令関係は，給与所得における本質的な要素であり，契約書の形式（文言）
が，請負や委任・準委任であっても，契約関係の実態が使用されて労働
し，賃金が支払われる関係であれば，労働契約（雇用契約）に該当し得
る（民法６２３条。甲６４）。
判例及び通説が，使用者の指揮命令関係（労務提供の従属性）を給与
所得に該当するための必要要件とするのは，給与所得の本質である雇用
に類する

主文（判決文より）

本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。