事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成25(行コ)20 |
| 判決日 | 2013-10-31 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決を次のとおり補 正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の２ないし４に記載のとおりで あるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合，「原告」を「控 訴人」と，「被告」を「被控訴人」と，「本件条例施行規則」を「本件規 則」と，「別紙」を「原判決別紙」と，それぞれ読み替える。）。 （原判決の補正） (1) 原判決５頁１７行目の「（以下「Ｂ」という，）」と，同頁２３行目の 「（以下「Ｃ」という。）」を，それぞれ削る。 (2) 原判決７頁１５行目から同頁１８行目までの「なお，同訴訟は，現在， 控訴審に係属している。」を「ただし，同訴訟については，平成２５年１月 １６日，控訴審において，原判決の控訴人（国）敗訴部分を取り消し，被控 訴人（当審における控訴人）の請求を棄却する旨の判決がされ，これについ ては，上告及び上告受理の申立てがされた。」と改める。 (3) 原判決１２頁２６行目冒頭から同１３頁１５行目末尾までを次のとおり 改める。 「(6) 本件過料処分に至る経緯（甲３８～４５，乙４７の１，２～４９） ア 足立区長は，平成２２年１２月２８日付けで，控訴人に対し，本件 条例５条２項に基づき，同区内において活動し，又は居住する団体の - 2 - 役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所のほか， 本件規則２条に基づき，控訴人の事業計画や活動計画，団体活動に供 されている土地及び建物の所在，地積又は規模及び用途などにつき， 平成２３年１月３０日までに報告するよう求めた。 イ これに対し，控訴人は，平成２３年１月７日付けで，足立区長に対 し，名称は，アルファベット表記による「Ｄ」であって，日本語カタ カナ表記による「Ｅ」ではないので，名宛人の表記の不備を正した上 で請求し直すよう要請するとともに，団体規制法で観察処分を受けた 「ＦことＧを教祖・創始者とするＡの教義を広め，これを実現するこ とを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成 される団体」と控訴人との関係を明らかにされたいなどと記載した書 面を送付した。 ウ 足立区長は，平成２３年１月１４日付けで，名宛人を「Ｄ」，「運 営委員会共同幹事 Ｈ 様」，「運営委員会共同幹事 Ｉ様」と改め た上，控訴人が団体規制法に基づく観察処分の被処分団体であること は明らかであり，本件条例が適用されるなどと記載した回答書を送付 した。 エ これに対し，控訴人は，平成２３年１月１７日付けで，足立区長に 対し，「再求釈明書」と題する書面を送付したほか，同月２７日付け で「求釈明書(3)」と題する書面を送付し，あくまでも「Ｄ」として の「Ｄ」に限定された範囲の報告を求められていると理解していいの か，また，公安調査庁も当該団体施設の所在の公表については，当該 団
主文（判決文より）
１ 原判決を取り消す。 ２ 足立区長が平成２３年３月８日付けで控訴人に対してした金５万円の 過料に処するとの処分を取り消す。 ３ 訴訟費用は，一，二審とも被控訴人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。