更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年(行ウ)第２４３号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張は，次のとおり補正するほか，原判決の「事
実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の２ないし４（２頁２１行目から１０
頁２１行目まで（原判決別紙２（課税処分の経緯）を含む。））に記載のとお
りであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1) 原判決別紙２（課税処分の経緯）の「４ 異議申立て及び異議決定」の
項に「平成２３年６月２９日」とあるのを「平成２３年６月３０日」に改め
る。
(2) ６頁１９行目の「６０条１項１号により」を「６０条に基づき」に，同２
０行目の「土地等」を「当該土地等」に，同２１行目の「増加益」（２箇所）
を「値上がり益」に，同２１行目から同２２行目にかけての「被相続人の保
有期間中の増加益」を「資産の旧所有者（被相続人）の所有期間にかかる値
上がり益部分」に，同２２行目の「上記規定」を「所得税法６０条１項」に，
同２３行目の「いうことができる」を「言える」にそれぞれ改める。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。