事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成25(行コ)279 |
| 判決日 | 2014-01-23 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 行政事件訴訟法37条、行政手続法5条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点 原判決の「第２ 事案の概要」３（１０頁１８行目から１１頁１６行目まで） 記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，１１頁５行目の「１」を 「３」に改める。 ５ 当事者の主張 次のとおり当審における主張（収支計画要件への適合性の有無について）を 付加するほか，原判決の「第２ 事案の概要」４（１１頁１７行目から２７頁 ２７行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。 （当審における主張） (1) １審被告 本件申請は，以下のとおり，収支計画要件を満たしていない。 ア 成田空港におけるビジネスジェットの発着回数 成田空港におけるビジネスジェットの発着回数の実績は，平成１９年度 の１２５０回をピークに減少傾向に転じ，その後は約１１５０回から約１ １８０回で推移していたが，平成２３年度は５１９回まで減少し，平成２ ４年度は若干実績が回復したものの，それでも７２９回にとどまり，１日 当たりの発着回数はわずか約１．９９回にすぎない。成田空港では，平成 ２３年１０月にビジネスジェットの発着枠が２２万回から２３．５万回に 拡大し，駐機場を１５から１８スポットに増設し，平成２４年３月３１日 にビジネスジェット専用ターミナルの供用を開始したが，発着枠の増加は， 発着回数の増加に結び付いていないのが実情であり，新規の輸送需要の発 - 4 - 生が根拠付けられるものではない。なお，ビジネスジェット１機当たりの １審原告のタクシーの需要は２台ないし３台である。 イ 他のタクシー会社による既存の需給関係 １審原告が提供するという成田空港を目的地とした送迎，ワンボックス カーの保有，外国語対応サービスは，大手事業者も含めて複数の既存事業 者も既に広く提供済みのサービスであり，１審原告の独自性や特殊性を示 すものではない。１審原告に３０台の増車を要請したというＡも，１審原 告が即時配車の依頼に応じられない場合には，１審原告以外のタクシー事 業者に配車依頼をしている。１審原告の主張する輸送需要は，既存の需給 関係において十分解消が可能であり，新規の輸送需要の発生が明らかであ るとはいえない。 (2) １審原告 本件申請が収支計画要件を満たしていないとの１審被告の主張は，誤りで ある。 ア 成田空港等におけるビジネスジェットの発着回数 成田空港のビジネスジェットの発着回数は，羽田空港の国際化と東日本 大震災の影響で平成２３年度は減ったが，平成２３年６月の本件申請後， 回復基調にあって増加しており，国策としてのビジネスジェット利用の推 進，いわゆるアベノミクスによる景気回復，オリンピックの誘致成功，羽 田空港のビジネスジェットの発着回数が最近５年間で増加傾向にあるこ とを考えれば，羽田空港も含めたビジネスジェットの発着回数は，今後更 に増加するものと見込まれ，減少する理由はない。
主文（判決文より）
１ １審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 (1) 処分行政庁に対し，１審原告の平成２３年６月３０日 付け一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更認可 申請に係る事業計画変更を認可することの義務付けを 求める訴えを却下する。 (2) １審原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ２ １審原告の本件控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用は第１，２審とも１審原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。