納付義務不存在確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第１２３号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は，被控訴人の，(a)租税法上の法人該当性（被控訴人が法人税法２
条４号の「外国法人」に該当し，同法４条２項により法人税の納税義務を負
うか（争点１），(b)租税法上の人格のない社団等該当性（仮に，被控訴人
が「外国法人」に該当しなくても，同法２条８号の「人格のない社団等」に
該当し，同法４条２項により収益事業から生ずる国内源泉所得について法人
税の納税義務を負うか（争点２），(c)匿名組合契約に基づく利益分配金に
ついての国内源泉所得の有無（被控訴人が同法１３８条１号所定の「国内に
ある資産の運用又は保有により生ずる所得」として，同法施行令１７７条１
項４号所定の「匿名組合契約に基づき利益の分配を受ける権利」により生ず
る国内源泉所得を得ていたか（争点３）である。
(3) 原審は，争点１につき，被控訴人は我が国の租税法上の法人に該当すると
は認められず，争点２につき，被控訴人が租税法上の人格のない社団等に該
当するとは認められず，したがって，被控訴人は法人税法上の納税義務者に
当たるということはできないとした上，本件各決定はいずれも違法である
が，無効であるとまではいえないとして，①主位的請求を棄却し，②予備的
請求を認容して，本件各決定を取り消した。
そこで，控訴人が，上記②を不服として，本件控訴をした。
２ 関係法令の定め，前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 関係法令の定め，前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，原判
決別紙７に(2)のとおり争点３についての当審における当事者の主張を加え，
後記３，４のとおり争点１，２についての当審における控訴人の主張を加え
るほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の１項ない
し５項（原判決別紙１，２，３の１・２，４ないし７及び別表１を含む。）
に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，法人税法及び所得税法
は，いずれも平成１４年法律第１５号による改正前もの，法人税法施行令は，
－2－
同年政令第１０４号による改正前のものをいい，その他の関係法令及び通達
も，平成１３年１２月３１日当時のものによる。
(2) 原判決１４８頁７行目（別紙７）に，以下のとおり加える。
「３ 争点３（被控訴人の匿名組合契約に基づく利益分配金についての国内
源泉所得の有無）について
（控訴人の主張の要旨）
(1) 国内において事業を行う者に対する出資につき，匿名組合契約に基
づき利益の分配を受ける権利の運用又は保有により生ずる所得は，国
内源泉所得に当たる（法人税法１４１条４号，１３８条１号，法人税
法施行令１７７条１項４号）。
本件各取引確認書は，「ＡからＢ社に譲渡された本件各匿名組合契
約の出資持分から生じた利益総額の９９％から，Ｂ社が負担した費用
を控除した額」に相当する額の金銭（キャッ

主文（判決文より）

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。