事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成25(行コ)242 |
| 判決日 | 2014-02-12 |
| 分類 | 行政 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は，次の２のとおり原 判決を補正し，３，４のとおり当事者双方が当審において追加又は敷衍した主 張を付け加えるほか，原判決「事実及び理由」中，「第２ 事案の概要」の「２」 及び「３」記載のとおりであるから，これを引用する。 ２ 原判決の補正 (一) 原判決８頁６行目の「４年３か月分」を「３年３か月分」と改める。 (二) 同９頁１３行目から１４行目にかけての「５５７万０１９８円を下らな い」を「６０７万８８１４円」に，１５行目の「５５７万０１９８円」を「６ ０７万８８１４円」にそれぞれ改める。 (三) 同１０頁１６行目冒頭から１１頁５行目末尾までを次のとおり改める。 「エ 本件停職処分による逸失利益 １１１万７５７５円 被控訴人は，本件停職処分により，平成２３年４月１日付けの定時昇 給では３号分の削減がされて１号給の昇給しか受けられず，平成２４年 ４月１日付け及び平成２５年４月１日の各定時昇給では１号分の削減 がされて３号給の昇給しか受けられなかった。また，平成２５年４月１ 日から給与制度の見直しがされたため，期末勤勉手当及び退職手当の支 給額を改めて計算し直した結果，逸失利益は，１１１万７５７５円とな る。」 ３ 被控訴人が当審において追加又は敷衍した主張 (一) 被控訴人が７２日において出勤時限に遅れたこと，そのうち７１日にお いて部下に指示して出勤記録なしを「出勤」の表示を意味する「○」に修正 させたことについては，控訴人に立証責任があるところ，その立証があると はいえない。 (1) 被控訴人が遅参していないことについて 被控訴人がこれらの７２日に出勤記録にカードを通さなかった理由は 別紙の「内容」欄記載のとおりであるが，電車遅延による遅参の日以外は いずれも遅参していない。その理由は以下のとおりである。 ア 入力操作の不能 以下の(ア)，(イ)の日は被控訴人において出勤記録への入力操作を行 うことが不能であったのであり，被控訴人が遅参したことはない。 (ア) 被控訴人の人事情報が局システムに登録されたのは平成１８年 ４月２８日の１７時２５分であり，これが被控訴人に伝えられたのは ５月１０日ころである。したがって，被控訴人は平成１８年５月１日 及び同月８日には出勤記録への入力ができなかった。 なお，被控訴人は５月１日に休暇申請をしているが，これは給与事 務申請届出受付システム（以下「受付システム」という。）を使用し て行うものである。局システムと受付システムとは別のシステムであ り，この２つのシステムは，ＩＤもパスワードも異なるから，受付シ ステムの使用が局システムの使用可能性を示すものではない。 (イ) ストライキ実施日（平成２０年３月１９日）について 平成２０年３月１９日，Ａ営業所において同日午前８時３０分から １
主文（判決文より）
１ 控訴人の控訴に基づき，原判決中控訴人敗訴部分をいずれも 取り消す。 ２ 上記取消しに係る被控訴人の請求をいずれも棄却する。 ３ 被控訴人の附帯控訴及び当審において拡張された請求をいず れも棄却する。 ４ 訴訟費用は，第１，２審を通じ被控訴人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。