地位確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（ワ）第１４２９号地位確認等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点」及び「第４ 争点についての当事者の主張」に
記載のとおりであるから，これを引用する。なお，被控訴人は，控訴人ら（た
だし，原告番号６９を除く。）の賃金額について，原判決別紙「賃金額認否」
に記載のとおり，認否をしている。
（１）原判決６頁１２・１３行目の「新たな事業再生計画」の次に「（以下「本
件新事業再生計画」という。）」を加え，同頁１３・１４行目の「この新た
な事業再生計画」を「本件新事業再生計画」と改める。
（２）同７頁３行目の「前記（６）の新たな事業再生計画」を「本件新事業再生
計画」と改める。
（３）同８頁１７行目の「新たな事業再生計画」を「本件新事業再生計画」と，
同頁２０行目の「この新たな事業再生計画」を「本件新事業再生計画」と，
同頁２５行目の「事業再生計画」を「本件新事業再生計画」とそれぞれ改め，
同頁２５行目の「（以下，」から同頁２６行目の「という。）」までを削除
する。
（４）同９頁１０行目の「「有効配置稼働数」」の次に「（以下，単に「有効配
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置数」ともいう。）」を加える。
（５）同１３頁１・２行目の「「病欠日数・休職日数基準」という」を「「病欠
日数・休職日数基準」といい，後記イの変更後も含めて用いる」を加える。
（６）同１６頁２５頁の「本件解雇後の平成２３年２月８日」を「平成２３年１
月１９日に本件訴訟が提起された後の同年２月８日」と改める。
（７）同１９頁５行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「カ Ｐ８に対する出資金の償還
被控訴人は，平成２４年９月１９日，Ｐ１４第１部に再上場を果たし，
Ｐ８の保有株式はすべて売却されて，Ｐ８の出資金３５００億円は全額
償還された（甲４８８，４８９）。」
３ 当審における当事者の主張
（１）控訴人らの主張
ア 人員削減計画の完遂
本件解雇が強行された平成２２年１２月３１日の時点で客室乗務員の有
効配置稼働数（有効配置数）は４０４２名となっており，平成２２年度確
定下期路線計画における平成２３年３月末時点での必要稼働数４１２０名
を下回っており，管財人が完遂すべき人員削減計画は，平成２２年１２月
３１日時点で既に完遂されていたものである。
本件においては，本件更生計画，その基礎となった本件新事業再生計画，
平成２２年度確定下期路線計画，それに基づく人員削減計画上，同年１２
月３１日の時点で８４名の客室乗務員を整理解雇によって削減する必要性
は全くなかったものであり，被控訴人が主張する人員削減の必要性は認め
られないのであって，本件解雇は，この点のみをもってしても，整理解雇
法理に照らし，解雇権濫用として無効である。
（ア）人員削減の必要性とその不存在
被控訴人の主張する本件解雇の正当性，有効性を基礎づける人員削減
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の必要性については，本件更生計画上，事業規

主文（判決文より）

１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。