文書一部不開示決定処分取消等請求控訴事件，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第５９９号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ １審被告の控訴に基づき，原判決中１審被告敗訴部分のうち次の各
部分を取り消す。
(1) 原判決の主文第１項のうち，別紙「控訴の対象（処分目録１）」
の「不開示決定」欄記載の各不開示決定について⑦欄記載の各部分
を取り消すとした部分
(2) 原判決の主文第２項のうち，上記⑦欄記載の各部分の開示決定を
すべき旨を命ずる部分
２ 上記１の(1)の取消しに係る部分につき１審原告らの請求をいずれ
も棄却する。
３ 上記１の(2)の取消しに係る部分につき１審原告らの義務付けの訴
えをいずれも却下する。
４ １審原告らの附帯控訴に基づき，原判決のうち，次の各部分を取り
消す。
(1) 別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１２９」の文書に係る⑥
欄記載の部分中昭和３６年２月１１日付け「韓国請求権検討参考資
料（未定稿）」と題する文書の８枚目の黒塗り部分（「１９０８年
～１９４４年の韓国における郵便貯金より生じた定期収入で日本大
蔵省に移越した分」を試算した金額に係る情報）及び９枚目の各黒
塗り部分（「終戦における朝鮮郵便貯金現在高」のうち「朝鮮人分
推定額」に係る情報並びに終戦時の振替貯金現在高８５５２万７５
８９円のうち朝鮮人分が占める比率及び試算額に係る情報）
(2) 別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１６０」の文書に係る⑥
欄記載の部分
５ 別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１２９」の文書に係る④欄
の原決定中上記４の(1)の各部分に係る部分並びに同①欄の「１－１６
０」の文書に係る④欄の原決定中上記４の(2)の部分に係る部分を取り
消す。
６ １審被告は，１審原告らに対し，前項の取消しに係る部分を開示せ
よ。
７ １審原告らのその余の附帯控訴をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を１審原告
らの負担とし，その余を１審被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。