相続税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年(行ウ)第３３９号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
(1) 関係法令の定め，前提事実，控訴人の主張する本件各処分の適法性及びそ
の価額の内訳並びに争点及び争点に関する当事者の主張は，前提事実を後記
(2)のとおり補正し，控訴人の当審における主張を後記(3)のとおり付加する
ほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の２から５まで
に記載されたとおりであるから，これを引用する。
(2) 前提事実に係る補正
ア 原判決３頁２４行目の「本件保険契約」を「保険契約」と改め，同４頁
２行目の「本件保険契約」を「以下「本件保険契約」という。」に改める。
イ 原判決３頁２５行目の「補助参加人」を「被控訴人補助参加人」と改め，
同２６行目の「カンパニー」の後に「。以下「補助参加人」という。」を
加える。
ウ 原判決８頁１６行目の「提出した」の後に「（以下，相続税の申告書を
提出してした申告並びに平成２１年１２月３日及び同月１１日に修正申告
書を提出してした各修正申告をまとめて「本件申告」といい，その内容は
上記各修正申告をした後のものを指す。）」を加える。
(3) 控訴人の当審における主張
相続税の納税義務が相続による財産の取得の時に成立し（国税通則法１５
条２項４号），財産の価額はその取得の時における時価によるとされている
（相続税法２２条）ことからすれば，相続により取得した財産を評価する場
合に当該財産の取得後の事情を考慮することは許されず，したがって，本件
受給権に相続税法２４条１項各号を適用することはできない。

主文（判決文より）

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。