法人税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第２２８号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点並びに争点についての当事者の主張は，以下のとおり原判決を補
正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２ 事案の概要」２ないし６
に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1) 原判決６頁１２行目の「以下「ｂ氏」という。」を「ｂ氏」と，同頁１３
行目の「以下「ｃ氏」という。」を「ｃ氏」とそれぞれ改める。
(2) 同１１頁５行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。
- 2 -
「 本件更正処分等の更正通知書（甲１）中「更正の理由」欄には，更に以下
の記載がある。
「１ 本件一連の行為（貴社（控訴人）が，貴社の代表取締役であるｃ氏を
ｄの取締役副社長に就任させた行為を含みます。）は，本件未処理欠損
金額を貴社の欠損金額とみなして損金の額に算入することを目的として
いるものと認められます。
すなわち，本件一連の行為は，緊急かつ多額の資金需要に迫られたａ
の求めに応じて実行したものと認められ，ａが得る本件買収対価の額を
増やすため，本件合併により本件未処理欠損金額を貴社の欠損金額とみ
なして損金の額に算入することにより得られる税負担の軽減効果相当額
を本件買収の対価に上乗せすることをその目的としていたものであり，
そのためには特定役員引継要件を満たすように本件一連の行為を行う必
要があったと認められます。そして，ｃ氏は，貴社がａから本件一連の
行為について提案を受けた後であって，かつ，貴社とｄとの間に法人税
法第５７条第３項に規定する特定資本関係が生じる平成２１年２月２３
日より前である同２０年１２月２６日に，ｄの取締役副社長に就任した
こと，ｃ氏はｄ取締役副社長であったものの，非常勤かつ代表権を有し
ていなかったこと，さらに，本件合併前にｄの取締役であった者のうち
ｃ氏以外に本件合併後に貴社の取締役となった者はおらず，その他，本
件合併前のｄの特定役員（法人税法施行令第１１２条第７項第５号）で
あった者のうち本件合併後に貴社の特定役員となった者はいないこと等
からすると，かかるｃ氏の副社長就任は，特定役員引継要件を満たすた
めの形式的なものであったに過ぎないと認められます。
２ また，本件一連の行為は，次のとおりその決定に至る過程を考慮する
と，上記１の目的を達成するための異常ないし変則的なものであると認
められます。」」
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(3) 同８１頁１４行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。
「 そして，最高裁昭和５１年（行ツ）第３４号同５３年４月２１日第二小法
廷判決（訟務月報２４巻８号１６９４頁。以下「最高裁昭和５３年判決」と
いう。）は，法１３２条の「法人税の負担を不当に減少させる結果となると
認められるもの」の要件の解釈に関し，①法１３２条１項は，私法上の有効
な行為又は計算を，租税法上否定し，通常想定される別の行為

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。