第二次納税義務納付告知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第６７４号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
前提事実，争点及び当事者の主張は，後記第３の２のとおり控訴人の当審に
おける補充主張を摘示し，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事
実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるか
ら，原判決の「原告」を「控訴人」に，「被告」を「被控訴人」にそれぞれ読
み替えた上で（以下同じ），これを引用する。
（原判決の補正）
(1) ４頁２６行目の「法律」の後に「（以下「ケイマン法」という。）」を加
える。
(2) ５頁１２行目の「平成１２年１２月」を「平成１２年１０月」に改める。
(3) ７頁８行目の「５億４４２０万６００円」を「５億４４２０万４６００円」
に改める。
(4) ９頁１１行目の「毎年」を「半年ごとに」に改める。
(5) １２頁１０行目の「Ｃ」の後に「ないし控訴人」を加える。
(6) 同２３行目の「Ｃが」の後に「，Ｄの出資元本と」を加える。
(7) １５頁２０行目の「なお，」から同２１行目末尾までを，次のとおり改め
る。
「なお，滞納会社は，平成１８年１２月，ある会社の株式を譲り受ける契約
に関する違約金（この譲受けの前に，当該会社を他社と合併させたことに
対するもの。）に関して民事訴訟を提起した（甲２６）。」
(8) １７頁４行目の「過大計上である」の後に「（Ｅ社の株主であるＣらに帰
属する資金等である。）」を加える。
(9) １８頁１１行目の「乙３６」の前に「甲１，」を加える。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。