標準報酬改定請求却下決定取消等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当
事者の主張の要旨は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」
の第２の１ないし３（原判決別紙１及び２を含む 。） のとおりであるから，こ
れを引用する（ただし，以下，原判決を引用する場合は，「原告」を「控訴人」
と，「被告」を「被控訴人」と，「別紙」を「原判決別紙」と，「あん分割合」
を「按分割合」と，それぞれ読み替える。）。
（原判決の補正）
(1) 原判決２０頁９行目の「制限したのではなく，」の次に「特例的に按分割
合の合意後（公正証書・私署証書を作成した場合に限る。）又は裁判所に
よる按分割合の決定後に限って，」を加える。
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(2) 原判決２１頁１７行目の「同令」を「政令」と改める。
(3) 原判決２１頁１８行目の「同令」を「厚年法施行令」と改める。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。