行政処分取消等請求控訴事件（原審　東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第５０１号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張の要
点は，次のように補正するほかは，原判決の事実及び理由の第２の１ないし３に記
載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決８頁２０行目の「投票率にも」を「投票率に」に改める。
(2) 原判決１３頁１４行目の次に行を改めて次のように加える。
「 控訴人らは，本件請求により公開された投票済投票用紙（写し）の集計を公
証人法に基づく事実実験公正証書の制度によって実施するから，本件住民投票に
示された「住民の意向」は正確に集計され，その信頼性と公正は確実に担保され，
投票の秘密についても万全に担保される。」
(3) 原判決４７頁１行目の「失効する」を「失効する日」に改める。

主文（判決文より）

本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。