法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第３７０号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点，
並びに，争点に関する当事者の主張の要点は，次のとおり改め，当審における当事
者の補足的主張を後記５のとおり加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第
２ 事案の概要等」２～６（原判決４頁２３行目～９頁６行目。原判決３７頁～１
４３頁の別紙及び別表を含む。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決６頁４行目の「同月２９日，」を「平成２０年２月２９日，」と
改める。
(2) 原判決８頁１１行目～１２行目の「（当裁判所に顕著な事実）」を
「（記録上明らかな事実）」と改める。
(3) 原判決３７頁２行目末尾の後に「（いずれも本件各処分当時適用されて
いたもの）」を加える。
(4) 原判決５３頁８行目の「法人税法６６条１項」を「平成２０年法律第２
３号による改正前の法人税法６６条１項（以下，「法人税法６６条１項」というと
きは，同改正前のものをいう。）」と改める。
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(5) 原判決５３頁１２行目の「法人税法６８条」を「平成２３年法律第１１
４号による改正前の法人税法６８条１項（以下，「法人税法６８条」というときは，
同改正前のものをいう。）」と改める。
(6) 原判決５４頁２３行目の「法人税法３４条１項」を「平成２６年法律第
１０号による改正前の法人税法３４条１項」（以下，「法人税法３４条１項」とい
うときは，同改正前のものをいう。）」と改める。
(7) 原判決５５頁１０行目の法人税法５２条を「平成２０年法律第２３号に
よる改正前の法人税法５２条」と改める。
(8) 原判決５５頁１１行目の「法人税法施行令９６条２項」を「平成２０年
政令第１５６号による改正前の法人税法施行令９６条２項（以下，「法人税法５２
条」あるいは「法人税法施行令９６条２項」というときは，いずれも上記改正前の
ものをいう。）」と改める。
(9) 原判決６１頁４行目末尾に改行の上，以下のとおり加える。
「 なお，控訴人は，原審において，ａの平成２０年４月期の法人税に係る更正を
すべき旨の請求（本件更正の請求）に対する本件通知処分の取消しを求めるととも
に，平成２０年４月期更正処分の取消しを求めていた。これは，平成２０年４月期
更正処分が取り消されたとしても，当初申告における所得金額，繰越欠損金額，納
付すべき税額等を超える部分について取り消されるにすぎず，当初申告と本件更正
の請求との差額については当然に取り消されることにはならず，当該差額について
取消しを求めるには，本件通知処分が取り消される必要があるからである。
しかし，仮に，被控訴人の主張するように，本件通知処分が平成２０年４月期更
正処分に吸収され，本件通知処分の取消請求に係る訴えが却下されるのであれば，
その場合には，平成２０年４月期更正処分は，当初申告と本件更正の請求との差額
についても対象とする処

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。