選挙無効請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ってい
るか否か
(2) 憲法上要求される合理的な期間内における是正がされなかったか否か
(3) その他の違法事由の有無
(4) 本件選挙を無効とするか否か
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に
至っているか否か）について
ア 原告らの主張
(ア) 平成２２年国勢調査による人口をもとに，小選挙区選出議員の定数
２９５人を最大剰余法により都道府県に再配分すると，別表１の「配分
定数」欄記載のとおりとなり，これと本件選挙区割りによる配分を比較
すると，その違いは別表１の「過剰・欠缺」欄記載のとおりであり，全
国４７都道府県のうち２８都道府県において議員数の過不足状態が生じ
ている。このような状態は，１人１票の人口比例配分原則に反している。
(イ) 本件選挙区割りにより，平成２２年国勢調査による人口に基づく選
挙区間の人口の最大較差は一時１対１．９９８となった。しかし，本件
選挙区割りによる本件選挙当日の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最
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少である宮城県第５区と最多である東京第１区との間の１対２．１２９
であり，選挙人数が最少である宮城県第５区との較差が２倍以上となっ
ている選挙区が１３存在した。
(ウ) 全国４７都道府県のうち人口５００万人以上の都道府県は９あり
（以下，これらを包括して「９大都道府県」という。），他方，それ以外
の府県を財務局の地域区分に従ってまとめると７となる（以下，これら
を包括して「７地方」という。）。別表２によれば，７地方の人口は９大
都道府県の９０％弱であるのに，７地方は９大都道府県よりも議員を１
５人も多く選出している。そして，全国の人口を議員総数で除した「基
準人数」により過不足を検討すると，９大都道府県の配分議員数は１６
人不足しており，７地方の配分議員数は１６人超過している。
(エ) 議員定数に過不足が生じている原因は，０増５減による選挙区数す
なわち議員定数の削減の対象とされた県以外の都道府県について，その
区域内の選挙区の数としてあらかじめ１を配当する方式（以下「１人別
枠方式」という。）による配分が維持されていることにある。
仮に人口が最多の選挙区と最少の選挙区との人口較差が２倍未満で
あっても，その中間の選挙区において，人口の多い選挙区に人口の少な
い選挙区よりも多くの議員数が配分されていて（逆転現象）人口に比例
した議員数が実現されていなければ，そのような選挙区割りは憲法の投
票価値の平等の要求に反する。実際，神奈川県は大阪府よりも人口が多
いにもかかわらず，配分議員数は少ない。
(オ) したがって，本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反す
る状態に至ってい

主文（判決文より）

１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。