懲戒処分取消等請求控訴事件(原審　東京地方裁判所平成１９年(行ウ)第５５２号，同第６１０号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点，争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正す
るほかは，原判決の「事実及び理由」第２の２及び３並びに第３記載のとおり
であるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合には，「原告Ｂ」
を「控訴人Ｂ」と，「原告Ａ」を「控訴人Ａ」と，「被告」を「被控訴人」と，
それぞれ読み替える。）。
（原判決の補正）
(1) 原判決３頁１９行目から２０行目の「東京都立Ｃ養護学校（以下「Ｃ養
護学校」という。）」を「Ｃ養護学校」と改める。
(2) 原判決５頁１９行目の東京都町田市立Ｄ中学校（以下「Ｄ中」という。）
を「Ｄ中」と改める。
(3) 原判決６頁９行目の「網」を「綱」と改める。
(4) 原判決１２頁２４行目の「全校又は学年」の次に「（高等学校学習指導
要領では，「全校若しくは学年又はこれに準ずる集団」と規定されている。）」
を加える。
(5) 原判決１５頁８行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「ク 職員の懲戒に関する条例（昭和２６年東京都条例第８４号）
３条 減給は，１日以上６月以下の範囲で給料及び暫定手当の合計額の
５分の１以下を減ずるものとする。
４条１項 停職の期間は，１日以上６月以下とする。
２項 停職者は，その職を保有するが，職務に従事しない。
３項 停職者は，停職の期間中いかなる給与も支給されない。」
(6) 原判決１６頁６行目の「保護者，その他」を「保護者その他」と改める。
(7) 原判決１８頁６行目の「考慮のうえ」を「考慮の上」と改める。
(8) 原判決１９頁１２行目から１３行目の「国歌斉唱時に起立しないで着席
し」を「開式時には起立していたが，司会の国歌斉唱の発声とともに着席し」
と改める。
(9) 原判決２４頁１２行目の「するととも，」を「するとともに，」と改め
る。
(10) 原判決２７頁２３行目の「①」を「①許容される目的のための必要かつ
合理的なものであること，②」と改める。
(11) 原判決２７頁２５行目の「②」を「③」と，同２８頁１行目の「③」を
「④」と，それぞれ改める。
(12) 原判決３５頁１０行目の「こと明らかである。」を「ことは明らかであ
る。」と改める。
(13) 原判決４０頁３行目の「課して」を「科して」と改める。
(14) 原判決４６頁１８行目の「３０日」を「３０日付け」と改める。
(15) 原判決４７頁２行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「(オ) 国旗国歌法制定前の行為である平成６年４月２５日付け減給処分，平
成７年１１月１６日付け文書訓告及び平成１１年８月３０日の文書訓告
の対象となった行為を考慮して，本件Ａ不起立に対する懲戒処分の量定を
加重することは，裁量権の濫用となり，違法と判断されるべきであるから，
控訴人Ａの行った１回目の不起立行為において，上記の処分歴を機械的に
考慮して戒告を超

主文（判決文より）

１ 控訴人らの控訴に基づき，原判決中，控訴人ら敗訴部分（原判決主文第
２項）を取り消す。
２ 東京都教育委員会が控訴人Ａに対してした平成１９年３月３０日付け
懲戒処分を取り消す。
３ 被控訴人は，控訴人Ｂに対し，１０万円及びこれに対する平成１９年３
月３０日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人は，控訴人Ａに対し，１０万円及びこれに対する平成１９年３
月３０日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 被控訴人の控訴を棄却する。
７ 訴訟費用は，第１審及び第２審を通じて３分し，その１を控訴人らの，
その余は被控訴人の，それぞれ負担とする。
８ この判決は，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。