事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成27(ネ)3401 |
| 判決日 | 2015-12-10 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び争点に対する当事者の主張は，原判決４頁２０行目 - 2 - の「昭和３１年法律第１６２号」の次に「。平成２６年法律第７６号による改 正前のもの」を加え，４に当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判 決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の１から３までに記載のとお りであるから，これを引用する。 ４ 当審における控訴人の主張 (1) 原判決の認定判断の誤り ア(ア) 原判決は，再雇用職員等の採用選考の申込みをした被控訴人らの期 待には合理性があり，一定の法的保護に値すると認定している（原判決 ２８頁１行目以下）。 (イ) しかしながら，再雇用制度等は，一旦退職した者を新たに任命する 制度であり，その前後において身分上の連続性はないのであり，また， 都教委は，一定の基準の下に，採用選考希望者を選考した上で採用する 権限を有するのであるから，希望者全員を採用しなければならない義務 を負うものではないし，本人が希望さえすれば原則として採用されるこ とが制度として保障されているわけではないから，採用選考に当たって は広範な裁量権を有しているのである。そうであれば，採用選考希望者 の期待というものは，主観的な事実上のものであり，一定の法的保護に 値するとは認められないというべきである。 (ウ) また，定年後の公務員の雇用の確保における法制度は，被控訴人ら の採用の期待権への根拠とならない。被控訴人らは，原審において，再 雇用制度の趣旨について，「公的年金における支給開始年齢の引き上げ に合わせて６０歳代前半を雇用により支える」ものであるとして，定年 後の教職員の雇用の確保を掲げていた。 しかし，高年齢者雇用安定法は，公務員には適用にならないし（同法 ７条２項），公法上の法主体である控訴人にも当然義務付けられている ものではない。また，地方公務員法の再雇用制度に関しては，雇用と年 - 3 - 金との接続について議論があり，国から自治体に対しこの点に関する通 知がなされ，東京都においても再任用制度を改正することにより年金と の接続に配慮した高齢者の雇用確保を図ったところではあるが，これは 平成２５年度選考（平成２６年度任用）に至ってのことであり，また， 雇用と年金の接続については，無年金期間が生じることにどのように対 処すべきかといった観点からの政策的議論である。とすれば，定年退職 に引き続いて年金を受給することのできた平成２４年度以前の再任用選 考においては，雇用の確保が法的根拠等をもって強度に根拠付けられて いないことは明らかであり，このことは再雇用への期待を保護すべきよ うな事情がなかったことを裏付けるものであって，このような当時の法 制度上からは，被控訴人らが主張する「期待権」は生じないのである。 (エ) 再雇用制度等による採用実績について，新規
主文（判決文より）
１ 本件控訴を棄却する。 ２(1) 訴訟承継により，原判決主文１項のうち訴訟承継前被控訴人ａに係る 部分を次のとおり更正する。 (2) 控訴人は，被控訴人ｂ，同ｃ及び同ｄに対し，それぞれ７０万３８９ ０円及びこれに対する平成１９年４月１日から支払済みまで年５分の 割合による金員を支払え。 ３(1) 訴訟承継により，原判決主文６項ただし書きのうち訴訟承継前被控訴 人ａに係る部分を次のとおり更正する。 (2) 控訴人が被控訴人ｂ，同ｃ及び同ｄに対し各４６万６６６６円の担保 を供するときは，その被控訴人による仮執行を免れることができる。 ４ 控訴費用は控訴人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。