所得税決定処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成24年（行ウ）第１５２号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，後記３の
とおり「当審における当事者の補充主張」を加えるほかは，原判決の「事実
及び理由」第２及び第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 当審における当事者の補充主張
(1) 争点２（本件アパート等は，日米租税条約５条の規定する恒久的施設
に該当するか否か（本件アパート等は，同条４項(a)号により恒久的施設
から除外すべきものに該当するか否か。））について
（控訴人の補充主張）
ア 原審の日米租税条約５条４項(a)号の解釈の誤り
(ア) 原審は，日米租税条約５条４項(a)号に該当するためには，当該
施設で行われる具体的活動が準備的又は補助的な性格の活動である
ことを要すると解しているが，上記解釈は，以下のとおり，日米租税
条約５条４項及びＯＥＣＤモデル租税条約５条４項についての国際
的に一般的な解釈に反する誤ったものである。
ａ ２０１２年報告書は，ＯＥＣＤモデル租税条約５条４項(a)号な
いし(d)号につき「準備的又は補助的な性格を有する活動」である
ことを要しないと解すべきことを明らかにしているところ，２０１
２年報告書は，ＯＥＣＤコメンタリーと同様に，ＯＥＣＤ租税委員
会がＯＥＣＤモデル租税条約の立法当局による条文の理解，解釈を
示すために執筆したものであるから，ＯＥＣＤモデル租税条約及び
これに準拠する日米租税条約の解釈に際し，条約の準備作業等に匹
敵する参照価値を有し，条約法に関するウィーン条約３２条の「解
釈の補足的な手段」に当たるものとして，参照されるべきである。
原審は，２０１２年報告書につき，ＯＥＣＤモデル租税条約５条
４項(a)号ないし(d)号についての「準備的又は補助的な性格を有す
る活動」であるとの従来の解釈を，ＯＥＣＤコメンタリーの改訂に
より変更することを提案したものであって，本件各係争年における
日米租税条約５条４項の解釈に当たり上記提案に従わなければな
らないものではないとするが，このような２０１２年報告書の法的
位置付けは，誤ったものである。また，２０１２年報告書は，ＯＥ
ＣＤモデル租税条約５条４項(a)号ないし(d)号について現在，国際
的に通用している解釈を変更すべきであると述べているのではな
く，現在，国際的に通用している解釈を，誤解のないようにＯＥＣ
Ｄコメンタリーに明示すべきであると述べているのであって，原審
の上記解釈は，２０１２年報告書を誤読したものである。ＯＥＣＤ
が，本件各係争年以前の２００４年当時から，ＯＥＣＤモデル租税
条約５条４項(a)号ないし(d)号につき「準備的又は補助的な性格を
有する活動」であることを要しないと理解していたことは，２０１
２年報告書がパラグラフ７１で引用する「事業所得に関するテクニ
カル・アドバイザリー・グループ（以下「ＴＡＧ」と

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。