事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成27(行コ)236 |
| 判決日 | 2016-04-21 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 所得税法34条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び当事者の主張 次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の１から４まで， 原判決別紙１から４まで及び原判決別表１－１から２－６までに記載のとおり であるから，これを引用する。 - 2 - (1) ４頁１行目の「１条１項，２項」を「１条の２第１項，２項」に，同頁７ 行目の「１条５項」を「１条の２第５項」に改め，同頁１８行目の「１月５ 日から同月７日までの日」の次に「（平成２７年農林水産省令第７３号によ る競馬法施行規則２条２項の改正により１２月２８日がこれに加わった。）」 を加え，同頁２３行目の「９条１項」を「１３条１項」に改める。 (2) ９頁８行目の「農林水産大臣が定める率」に次に「（平成２５年農林水産 省告示第２９６０号によれば，１００分の８０）」を加える。 (3) １３頁１２行目の「裁判所時報１６２３号５２頁」を「刑集６９巻２号４ ３４頁」に，同頁１３行目の「公知の事実」を「甲１７，甲２１」に改める。
主文（判決文より）
１ 原判決を取り消す。 ２ 稚内税務署長が平成２３年３月１４日付けで控訴人に対してし た次の各処分をいずれも取り消す。 (1) 控訴人の平成１７年分の所得税に係る更正のうち総所得金額 ２１１８万２１５０円，納付すべき税額４５６万５４００円を 超える部分及び同更正に係る無申告加算税の賦課決定 (2) 控訴人の平成１８年分の所得税に係る更正のうち総所得金額 ６２１１万６４００円，納付すべき税額１９７２万８４００円 を超える部分及び同更正に係る無申告加算税の賦課決定 (3) 控訴人の平成１９年分の所得税に係る更正のうち総所得金額 １億２５０９万３８００円，納付すべき税額４６６３万２３０ ０円を超える部分及び同更正に係る無申告加算税の賦課決定 (4) 控訴人の平成２０年分の所得税に係る更正のうち総所得金額 １億０９２１万７９８０円，納付すべき税額４０２１万０１０ ０円を超える部分及び同更正に係る無申告加算税の賦課決定 (5) 控訴人の平成２１年分の所得税に係る更正のうち総所得金額 ２億１１８８万７８５０円，納付すべき税額８１２５万０１０ ０円を超える部分及び同更正に係る無申告加算税の賦課決定 ３ 稚内税務署長が平成２３年３月３０日付けで控訴人に対してし た控訴人の平成２２年分の所得税に係る更正のうち総所得金額５ ９４９万７７００円，納付すべき税額２０２９万３６００円を超 える部分及び過少申告加算税の賦課決定をいずれも取り消す。 - 1 - ４ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。