所得税更正処分等取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点並びに争点に対する当事者の主張の要旨は，下記
２のとおり原判決を補正し，下記３のとおり控訴人らの当審における主張を加
えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の１ないし
５に記載のとおりであるから（控訴人ら関係部分に限る。），これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) 原判決４頁１９行目の「「アワード」」を「アワード（賞与）」に改め
る。
(2) 同頁２３行目の「①」の次に「株式報奨報酬制度」を，同２５行目の「②」
の次に「従業員株式積立制度」を，同５頁１行目の「③」の次に「税金繰延
資本参加制度」をそれぞれ加える。
(3) 原判決５頁９行目の「①」の次に「Ｐ６株式報奨報酬制度２００３年任
意保有賞与・賞与証書」を，同１２行目の「②」の次に「Ｐ６株式報奨報酬
制度２００４年任意保有賞与・賞与証書」を，同１５行目の「③」の次に「Ｐ
６株式報奨報酬制度２００５年任意保有賞与・賞与証書」を，同１８行目の
「④」の次に「Ｐ６従業員株式積立制度２００６年任意保有賞与・賞与証書」
を，同２１行目の「⑤」の次に「Ｐ６税金繰延資本参加制度２００６年任意
保有賞与・ストックユニットの賞与証書」をそれぞれ加える。
(4) 原判決７頁２行目の「ウインドウ・ピリオド」の次に「（Ｐ６社の利益
発表後最初の営業日に始まり，アクセスパーソンである従業員についてはそ
の後２０営業日に，アクセスパーソンでない従業員については各財務四半期
の最終営業日にそれぞれ終期を迎える期間。乙８）」を加える。
(5) 原判決１５頁４行目の「乙７」の次に「，以下「本件確認書」という。」
を加える。
(6) 原判決８８頁６行目の「（以下「原告Ｐ４」を「（以下「控訴人Ｐ４」
という。）」に改める。
３ 控訴人らの当審における補充主張
本件各報酬証書（乙１２ないし１６）が，ストック・ユニットとは，その転
換日にＰ６株式１株を被付与者に支払う支払保証のないＰ６社の約束から成
るものである旨定めているとしても（同証書各１条），本件各報酬証書はスト
ック・ユニットの制度概要を記載したものにすぎないから，本件転換日をもっ
て，転換によるＰ６株式支払の履行日であるとして，評価の基準日とするのは
妥当でない。本件転換日に本件各Ｐ６株式の受領権を取得するストック・ユニ
ット被付与者に対する株式転換に関する本件確認書（乙７）は，転換－取得日
を平成２０年９月８日としつつ，本件各Ｐ６株式の各被付与者に係る証券口座
への移管につき，転換後５営業日以内に完了する見込みである旨を記載してい
るのであり，現に，控訴人らの証券口座に本件各Ｐ６株式が移管されたのは，
控訴人Ｐ５を除いて平成２０年９月１１日になってからであった。このように，
Ｐ６社のストック・ユニット制度は，転換日において，Ｐ６株式を引き渡すこ
とを予定

主文（判決文より）

１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。