印紙税過怠税賦課決定処分取消請求控訴事

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主
張
(1) 印紙税法の定め，前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の
主張は，下記(2)のとおり原判決を補正し，下記(3)のとおり控訴人
の当審における補充主張及び追加主張を摘示するほかは，原判決の
「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の２及び３並びに「第
３ 争点及び争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるか
ら，これを引用する。
(2) 原判決の補正
ア ４頁２４行目の「本件賦課決定処分等」を「本件各賦課決定処
分等」に改める。
イ １４頁２３行目の「すぎないことことから」を「すぎないこと
から」に改める。
(3) 控訴人の当審における補充主張及び追加主張
控訴人は，当審において，重ねて次のとおり主張する。
ア 原判決の争点１について
(ｱ) 本件各文書が「判取帳」であるか否かを判断するに先立ち，そ
れらが「一の文書」に該当する否かを判断する必要はない。この
点，課税物件表２０号には，「一の文書」との記載はない。また，
原判決が論拠とする別表通則２及び３は，「一の文書」中に課税
物件表の二以上の課税事項が記載されている場合のものであっ
て，本件各文書には当てはまらない。
少なくとも，「一の文書」が何であるかの判断の前に，本件各
文書が帳簿に該当するか否かを判断すべきである。
(ｲ) 原判決は，本件各文書の物理的形状のみをもって，それぞれ「一
の文書」に該当するとしているが，記載内容も検討すべきであり，
誤っている。
イ 原判決の争点３について
(ｱ) 原判決は，証書と帳簿の区別について，単に紙数の単複による
ものではなく，課税事項を１回限り記載証明する目的で作成され
るか，又は継続的若しくは連続的に記載証明する目的で作成され
るかという文書作成の目的により判断すべきであるとしており，
控訴人はその解釈自体を争うものではない。しかし，それだけで
は不十分である。
現行印紙税法における「証書」と「通帳等」との区別の基準は，
旧印紙税法における「証書」と「帳簿」のそれと同じと解すべき
である。本件各文書は，帳簿のうち，家賃通帳のように「一つの
契約」から継続的に発生する課税事項を記載証明するものではな
く，単に反復して発生する同種の取引を付込証明するものであり，
せいぜい「連続的に」記載証明する目的で作成された文書として
帳簿に該当する余地があるにすぎない。そして，旧印紙税法の解
釈によると，そのような文書については，個々の証明部分を切り
離した場合においても，それぞれが独立して証書としての効用を
有すると認められるものは，それぞれが各別に証書に該当すると
いうべきである。したがって，本件各文書は帳簿ではない。
(ｲ) 帳簿の解釈は，印紙税法と所得税法，法人税法若しくは消費税
法等又は会社法とで同一であるべきである。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。