公金支出差止及び返還請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の３，４及び第
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３並びに原判決別紙２～４に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) ７頁１７行目の「甲９」を「甲８」に，９頁２３行目，１０頁１行目及
び同頁５行目の「(1)」を「(1)イ」に改める。
(2) １１頁３行目の「本件申請」を「本件申請及び本件機構処分」に改め，
同頁１８行目末尾に改行の上「(オ) 道路法３２条５項の協議の不存在（争
点９の２）」を加える。
(3) １７頁１９行目の「を除く。」を削り，１９頁３行目の「(3)カ」を
「(3)オ」に改め，２６頁１４行目末尾に改行の上次のとおり加える。
「９の２ 争点９の２（道路法３２条５項の協議の不存在）について
（控訴人らの主張）
本件機構処分は，機構が道路法３２条５項の警察署長との事前協議をせ
ずに行った違法な処分であるから，本件各財務会計行為等も違法である。
（被控訴人の主張）
本件機構処分に当たり，仮に道路法３２条５項の協議が必要であり，か
つ協議を欠いているとしても，協議の欠缺は練馬区において関知できるも
のではないし，協議が行われるようにすべき法律上の義務が同区にあるも
のでもない。同項の協議は，道路管理権と交通警察権との調整を図るとい
う行政上の便宜のために設けられたものにすぎず，協議を欠く許可も瑕疵
ある行政処分として取り消し得ることがあるにとどまる。したがって，同
項の協議の欠缺は，予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵とは
いえない。」
(4) ２８頁１６行目の「Ｐ４が作成した」を削り，同頁１８行目の「と題す
る文書」を「と題する国土交通省の内部資料に添付されたＰ４作成の『α高
架橋の経緯等』と題する文書」に，３１頁８行目から９行目の「道路管理者
である」を「関越自動車道の維持，修繕等を行う」に，同頁２５行目の「橋
脚」を「橋げた」に，３３頁１５行目及び３７頁２２行目の「(3)ウ」を
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「(3)イ(イ)」に改める。

主文（判決文より）

本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。