事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成26(ネ)2150 |
| 判決日 | 2016-08-31 |
| 分類 | 労働 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 労働基準法19条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ １審原告の控訴に基づき，１審判決中損害賠償請求に関する部分 を次のとおり変更する（当審における新たな請求に対する判断を含 む）。 (1) （損害賠償・休業損害を除いた慰謝料等） １審被告は，１審原告に対し，６０３万４０００円及びこれに 対する平成１６年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合 による金員を支払え。 (2) （損害賠償・休業損害） １審被告は，１審原告に対し，５１８６万０５２６円及びうち ３５２８万５９９５円に対する平成２８年６月２１日から支払 済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) （同上） １審被告は，１審原告に対し，平成２８年６月２５日から本判 決確定の日まで，毎月２５日限り月額４７万３８３１円及びこれ らに対する各月２６日から支払済みまでいずれも年５分の割合 による金員を支払え。 (4) （見舞金） １審被告は，１審原告に対し，１６０万円及びこれに対する平 成２２年７月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員 - 1 - を支払え。 (5) １審原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ２ １審被告の控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用は，１審，差戻し前の控訴審，上告審（ただし，上告審 判決で訴訟費用の負担を命ぜられた部分を除く。）及び差戻し後の 控訴審を通じてこれを５分し，その３を１審原告の負担とし，その 余を１審被告の負担とする。 ４ この判決は，１項(1)ないし(4)に限り，仮に執行することができ る。 ５ １審判決主文２項（賃金請求）及び３項の一部（賃金５１１万７ ３８２円及びこれに対する附帯請求）は，訴えの取下げにより失効 した。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。