違法建築物除却命令義務付け請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
以下のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第
２ 事案の概要」の「４ 争点及び争点に関する当事者の主張」の(1)ないし(4)
（原判決１３頁５行目から２６頁１２行目まで）に記載のとおりであるから，
これを引用する。
(1) 原判決１３頁１７行目の「原告ら建物」を「控訴人Ｐ２ら建物」と，１４
頁４行目の「原告ら建物はいずれも」を「控訴人Ｐ２ら建物は」とそれぞれ
改め，同頁１８行目の冒頭に「ａ」を加え，同頁２４行目末尾の後に改行し
て以下のとおり加える。
「ｂ 本件建築物について高さ制限が１７．９５メートルに緩和されるのは，
建築基準法５９条の２第１項に基づく総合設計許可がされることによる
ところ，本件建築物については「一の建築物」であることを前提とした
総合設計許可はないから，本件建築物が１７．９５メートルの高さを持
つこと自体が違法であり，これによる日照被害は重大な損害に当たる。
ｃ 行政事件訴訟法３７条の２第１項が定める「重大な損害」は，建築基
準法令の規定による規制の趣旨と直接関連するものではなく，同条第２
項の「損害の性質及び程度」と「損害の回復の困難の程度」を勘案して
認められるべきものであるから，建築基準法令の規定による規制の趣旨
如何にかかわらず，ビル風による被害自体が本件建築物の住民や周辺住
民にとって「重大な損害」を被らせるものであれば足りる。」
(2) 原判決１４頁２６行目冒頭に「ａ」を加え，１５頁４行目の「住宅棟」を
「住宅」と改め，同頁６行目末尾の後に改行して以下のとおり加える。
「 また，本件建築物が炎上した場合の延焼について，火災旋風（甲２３）
又は飛び火（甲２４）によって控訴人Ｐ２ら建物が延焼する損害が発生す
ることについては現実的な可能性がある。」
(3) 原判決１５頁７行目冒頭に「ｂ」を加え，同行の「また，」及び同頁１０
行目の「ものである」をいずれも削除し，同頁１５行目の「さらに」を「ま
た」と改め，同頁１９行目から同頁２１行目までを以下のとおり改める。
「ｃ 以上のとおり，控訴人らは，本件建築物が炎上した場合にはそれが周
辺地域に拡大等することにより，地域内の建物で火災が発生した場合に
は避難することが阻まれることにより，その身体，生命又は財産に重大
な損害が生じる具体的なおそれがある。」
(4) 原判決１８頁１７行目末尾の後に改行して以下のとおり加える。
「 本件建物は，地下２階及び地下１階は構造上も一体のものであり，地下
１階（見かけ上の地上１階）及び地上１階（見かけ上の地上２階）がエキ
スパンションジョイントで接合されてエキスパンションジョイントカバー
が付けられており，その上の地上２階（見かけ上の地上３階）から地上６
階（見かけ上の地上７階）部分が２．５ｍの

主文（判決文より）

１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。