事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成28(行コ)116 |
| 判決日 | 2017-02-23 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正し，次項 に当審における当事者の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」 第２の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正） (1) 原判決４頁２３行目の「被告は」を「ア 控訴人は」と改める。 (2) 同５頁４行目末尾の次に改行の上，以下を加える。 「イ 認定基準の定める認定要件の内容は，概ね以下のとおりである。 (ア) 対象疾病発症前のおおむね６か月の間に，業務により強度の精神 的又は肉体的負荷を受けたことが認められること。ここで「業務に より強度の精神的又は肉体的負荷を受けたこと」とは，具体的に次 のａ又はｂのような事象を伴う業務に従事したことをいう。 ａ 人の生命にかかわる事故への遭遇 ｂ その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象 (イ) 業務以外の負荷及び個体側要因により対象疾病を発症したとは， 認められないこと。 ウ 認定基準は，前記イにいう業務による負荷の具体的な検討方法として， 前記イ(ア)ａ又はｂの事象の有無を判断するため，対象疾病発症前のお おむね６か月の間に，対象疾病の発症に関与したと考えられる業務によ る出来事（対人関係のトラブルを含む。）として，具体的にどのような ものがあったのかを把握し，その出来事に対応した適当な着眼事項に基 づいて分析した上で，その負荷の強さを検討するとし，その検討の結果， その出来事が次の(ア)又は(イ)に掲げる場合に該当するときは，前記イ (ア)ａ又はｂに該当する事象があったものと判断できることとするとし ている。 (ア) 省略 (イ)ａないしｃ 省略 ｄ 発症直前の１か月におおむね１６０時間を超えるような，又 は発症直前の３週間におおむね１２０時間以上の時間外勤務を 行ったと認められる場合（括弧書き省略） ｅ 発症直前の連続した２か月間に１月当たりおおむね１２０時 間以上の，又は発症直前の連続した３か月間に１月当たりおお むね１００時間以上の時間外勤務を行ったと認められる場合 ｆ 発症直前の１か月以上の長期間にわたって，質的に過重な業 務を行ったこと等により，１月当たりおおむね１００時間以上 の時間外勤務を行ったと認められる場合 ｇないしｉ 省略 ｊ 職場でひどい嫌がらせ，いじめ又は暴行を執拗に受けたと認 められる場合 ｋ 重大な不祥事が発生し，責任者としてその対応に当たったと 認められる場合 ｌ ａからｋまでに準ずるような業務による負荷があったと認め られる場合 エ 運用基準によれば，業務による負荷の検討においては，運用基準別表 の「業務負荷の分析表」を積極的に活用するとされ，時間外勤務等の過 重性の検討に当たっては，時間外勤務等の時間数だけでなく，その必要 性，勤務密度及び内容を考慮するとされ，また，時間外勤務等の過
主文（判決文より）
１ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。