事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成28(ネ)5534 |
| 判決日 | 2017-09-27 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 会社法423条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及びこれに関する当事者の主張は，次の３ないし５のとお り当審における第１審被告らの主張を付加するほかは，原判決の「事実及び - 5 -
主文（判決文より）
１ 第１審原告及び第１審被告らの各控訴について 第１審原告及び第１審被告らの各控訴（ただし，第１審被告Ｃの控訴につい ては，原判決主文第２項のうち第１審被告Ｂと第１審被告Ｃとの間の平成２２ 年１１月１０日支払に係る１億２０００万円の贈与契約を取り消す部分並びに 第４項のうち第１審被告Ｃに対し１億２０００万円及びこれに対する平成２３ 年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の第１審原告への支払 を命ずる部分に対するものに限る。）をいずれも棄却する。 ２ 第１審原告の附帯控訴について 第１審被告Ｃは，第１審原告に対し，８０００万円及びこれに対する平成２ ３年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 第１審原告と第１審被告Ｂとの間の控訴費用は，これを５分し，その１を第 １審原告の負担とし，その余を第１審被告Ｂの負担とし，第１審原告と第１審 被告Ｄとの間の控訴費用は，第１審被告Ｄの負担とし，第１審原告と第１審被 告Ｃとの間の訴訟費用は，第１，２審とも第１審被告Ｃの負担とする。 ４ なお，原判決主文第２項の第１審被告Ｂと第１審被告Ｃとの間の平成２２年 ５月２７日支払に係る８０００万円の贈与契約のうち１３１６万円を超えて支 払を約するとの合意部分を取り消す部分，同第４項のうち第１審被告Ｃに対し ６６８４万円及びこれに対する平成２３年９月１０日から支払済みまで年５分 の割合による金員の第１審原告への支払を命ずる部分並びに同第６項のうち第 - 1 - １審原告の第１審被告Ｃに対する請求に関する部分は，上記第２項の請求の認 容によりいずれも失効している。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。