業務上横領

事件の基本情報

この事件の代理人

• 野嶋真人（被告代理人）／第二東京弁護士会
• 横山雅（被告代理人）

争点（判決文より）

争点に対する判断の骨子
(1) Ｄの財産からの立替払について
ア 各立替払の存否
(ｱ) 平成１４年１２月から平成１９年４月までのＥの事務所賃料１２７２万円
及び更新料５３万円について
原判決は，見出しの支出について，①平成１８年８月分までについては，Ｄの財
産からの支払であることについてそれなりの裏付けがある，②同年９月から平成１
９年１月までの分も，その一部について事前にＤから仮払いを受けていた現金から
支払がされていないと断定することはできないとする一方，③平成１９年２月から
平成１９年４月分の７２万円については，Ｄの財産から支払がされたと考えること
は困難である，とする。
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(ｲ) 平成１９年７月６日及び同月１３日のＥへの謝礼各５００万円
原判決は，Ｄ名義の口座から出金された現金を原資として，７月６日と同月１３
日に各５００万円がＥに支払われたことを証拠上否定することはできないが，これ
らのＥへの支払は，Ａの財産によるものと認められ，Ｄの財産による立替払である
との弁護人の主張は失当である，としている。
イ Ｄの財産を被告人の財産と同視できるかについて
原判決は，Ｄは，Ｂグループの政治活動のため，その資金を確保•支出する役割
も担って，Ｆの意向に沿って設立された会社とみるべきであり，その財産を被告人
の個人財産と同視することはできないから，結局，上記各立替払に関する弁護人の
主張は前提を欠くものであって，採用することはできない，としている。
(2) 被告人の個人財産による立替払の存否について
ア 平成１４年１１月頃のＥ事務所初期費用２００万円
原判決は，見出し費用につき，被告人の個人財産からの立替払がされていないこ
とにつき証明されたとはいえず，これがあったことを前提としなければならない，
としている。
イ 平成１８年１１月２８日のＥへの謝礼５０００万円
原判決は，見出し費用につき，被告人の個人財産による立替払とは認められない，
としている。
ウ 平成１９年９月２８日の平成１７年の選挙費用としての５００万円（株式会
社Ｇへ支払）
原判決は，見出し費用は，Ａを借主とするＨからの借入れを原資としていると認
められるから，Ａの資金による政治活動資金支出と評価すべきで，被告人の立替払
ではないと認められる，としている。
エ 平成１８年９月２９日の平成１７年選挙費用としての５００万円（Ｉ株式会
社へ支払）
原判決は，見出し費用につき，被告人の個人財産からの立替払がされていないこ
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とにつき合理的な疑いを超えて証明されたとはいえず，これがあったことを前提と
しなければならない，としている。
オ 平成１９年１０月５日の平成１７年の選挙費用としての４５０万円（Ｉ株式
会社へ支払）
原判決は，見出し費用につき，立替払に関する被告人の供述は信用できず

主文（判決文より）

本件控訴を棄却する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。