旅館業法に関する地位確認請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の３の(1)及び(2)（原
判決３頁３行目及び４行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
５ 争点に関する当事者の主張
以下のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第
２ 事案の概要」の４の(1)及び(2)（原判決３頁６行目から７頁２４行目ま
で）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３頁１３行目の「によって」を「をすることによって違法行為
の」と改め，同頁１５行目，１８行目及び２４行目の各「や憲法適合性」を
いずれも削る。
(2) 原判決４頁８行目末尾の後に「実際に，最高裁判所は，混合診療を受け
ていた者が保険診療相当部分について健康保険法に基づく療養の給付を受け
ることができる地位を有することの確認を求めた訴訟及びインターネットを
通じた郵便等によって医薬品を販売する事業者が同郵便等販売を禁止する厚
生労働省令の改正規定にかかわらず同郵便等販売をすることができる権利の
確認を求めた訴訟において，いずれも確認の利益を認める判断をしている
（平成２３年１０月２５日第三小法廷判決・民集６５巻７号２９２３頁，平
成２５１月１１日第二小法廷判決・民集６７巻１号１頁）。」を，同頁９行
目の「原告は，」の後に「本件マンションの規約が本件不動産でいわゆる民
泊を行うことを禁止していないことから，」をそれぞれ加え，同頁１４行目
の「よる」を「より，控訴人が営業開始を断念せざるを得ない状況に陥った
からである。しかし，本件民泊提供行為について旅館業法の適用があるとの
被控訴人又は江東区長の解釈は誤りである」と改める。
(3) 原判決６頁１６行目末尾の後に改行して次のとおり加える。
ア 旅館業法は，旅館業を経営しようとする者は営業許可を受けなければな
らず（同法３条１項本文），営業許可を受けないで旅館業を経営した者に
ついては６月以下の懲役又は３万円以下の罰金に処することとしている
（同法１０条１号）。そして，「旅館業」は「ホテル営業」，「旅館営
業」，「簡易宿所営業」及び「下宿営業」の限定列挙された４類型をいう
と定義され（旅館業法２条１項），これら４類型についてもそれぞれ定義
規定が置かれている（同条２項から５項まで）。このような条文の構造か
らすると，宿泊料を受けて人を宿泊させる営業であっても，上記４類型に
該当しないものについては，旅館業法の適用がないことは文理上明白であ
る。
したがって，本件民泊提供行為については，これが簡易宿所営業に該当
しない限りは，旅館業法の適用がないことになるというべきである。
(4) 原判決６頁１７行目の「ア 民泊」を「イ いわゆる民泊」と，同頁２
０行目の「宿泊させる」を「同時に宿泊させる」と，同頁２１行目の「簡易
宿泊所営業」を「簡

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。