放送受信料不当利得返還請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，次の
とおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１ないし４に記載
のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の付加訂正）
⑴ 原判決２頁３行目の「放送法１６条によって」を「放送法の規定によっ
て」と改め，同行の「特殊法人であって」の次に「（同法１６条）」を加え，
１５行目の「放送契約の種別」を「受信契約の種別」と改める。
⑵ 原判決３頁１２行目の「以下「本件規定」という。」を「以下「本件規定
本文」という。」と改め，同行末尾の次に，以下のとおり加える。
「また，同項ただし書は，「ただし，放送の受信を目的としない受信設備
又はラジオ放送・・・若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設
備のみを設置した者については，この限りでない。」と規定する（本件規定
ただし書）。」
⑶ 原判決３頁１４行目から１５行目にかけての「本件規定」を「本件規定本
文」と改める。
⑷ 原判決３頁２１行目の「原告は，」を削り，２３行目の「本件規定」を
「本件規定本文」と改める。
⑸ 原判決４頁３行目及び６行目の各「本件規定」を，いずれも「本件規定本
文」と改め，８行目末尾の次で改行し，以下のとおり加える。
「 したがって，控訴人の本件受信契約の締結に係る意思表示に錯誤がある
とはいえない。」
（当審における控訴人の主張）
⑴ 本件規定本文の受信設備の「設置」の該当性
昭和４２年の放送法の改正により，ラジオ放送の受信につき放送受信契約
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が不要となり，被控訴人の放送受信規約上も「受信設備設置場所（携帯使用
のものはその保管場所）」のうち括弧書が削除されたから，本件規定本文の
「設置」は「一定の場所に置いた時」をいい，「携帯」を含まないという解
釈をすべきである。また，ワンセグ放送対応の携帯電話機は，ラジオと異な
り，屋内，地下，山間部，ビル街などでテレビ電波を受信することができず，
受信エリアも日本全体の１０分の１もカバーされておらず，「あまねく日本
全国において受信できる」状況にはないところ，被控訴人がこれを受信でき
るようにする使命を果たしていないのに，本件規定本文の「設置」に「携
帯」を含めることはできない。さらに，携帯電話機が相当普及している中，
平成２１年の放送法の改正において，２条１４号として「移動受信用地上基
幹放送」という新たな定義が規定され，同号において「設置」と「携帯」が
使い分けられたのに，平成２２年の放送法の改正の際に，あえて本件規定本
文の文言に「携帯」が加えられる改正がされなかったのは，多くの国会議員
が，「携帯」して利用するワンセグ放送対応の携帯電話機につき放送受信契
約の締結義務はないと判断したからにほかならない。そして，ワンセグ放送
対応の携帯電話機は，テレビ視聴の補完的な役割しか担ってい

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。