放送受信契約締結義務不存在確認請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者双方の主張は， 次のと
おり付加訂正の上，後記４のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは，
原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」２ないし４（原判決２頁５
行目から１２頁１６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２頁５行目の「争いのない事実」を「当裁判所に顕著な事実，争い
のない事実」と改める。
原判決２頁９行目から１３行目までを次のとおり改める。
「 被控訴人は，被控訴人の肩書住所地（以下「被控訴人住所地」とい
う。）に単身で居住し，通常のテレビジョン受信機は設定していないも
のの，その所有する本件携帯電話２には，ワンセグ放送を視聴できる機
能（ワンセグ機能）がある（甲８，弁論の全趣旨）。」
２頁１４行目の「原告住所地」を「被控訴人住所地」と，４頁１４行目の
「協会の放送」を「協会の標準放送（括弧内略）」と，それぞれ改め，５頁
１５，１６行目の「乙１７・７頁目」の次に「，乙１８の１，２」を，１９
行目の「変更された」の次に「（乙１９）」を，それぞれ加える。
原判決６頁１９行目の「定めているところ，」の次に「前記契約約款によ
れば，」を，２４行目の「定めており」の次に「（乙２０）」を，それぞれ
加え，２５行目の「（乙２０）」を削る。
原判決８頁８行目の「被告の」を「ＮＨＫ」と改め，１５行目の「２０頁
目・」を削る。
原判決１０頁１，２行目の「（公知の事実）」を削る。
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原判決１０頁１５行目の末尾に改行の上，「ウ 控訴人の主張するように
解すると，本件携帯電話２等のように一定の場所に固定していないときには，
その設置場所が明らかではなくなることから，「設置」とは一定の場所に備
え置くことと解すべきである。」を加える。
原判決１０頁２１行目の末尾に「そのように解さないと，例えば，ポータ
ブルテレビを所有するが，特定の場所に固定していない場合に，受信料の負
担を免れることになり，費用の適正かつ公平な負担を目的とする放送法の趣
旨に反することになる。」を加える。
原判決１１頁８行目の「「有料放送」の定義」の次に「における「設置」
の概念に」を加える。
４ 当審における当事者の主張
控訴人
ア 衛星契約及び特別契約の締結義務について（本案前の抗弁）
本件携帯電話２では，衛星系のテレビジョン放送を受信できないことな
どから，被控訴人が控訴人と衛星契約及び特別契約を締結する義務がない
ことは明らかであり，その不存在を確認する利益がなく，当該部分に係る
訴えは却下されるべきである。
イ 地上契約の締結義務について
放送法６４条１項は，観念的に受信設備を使用できる状態に置くこと
を意味すると解すべきである。原審は，控訴人が国家機関に準じた性格
を有し，放送受信契約締結義務及び受信料の負担の定めに憲法８４条

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求のうち，被控訴人の住所地において，契約種別
を衛星契約とする放送受信契約締結義務が存在しないことの確認
を求める部分及び契約種別を特別契約とする放送受信契約締結義
務が存在しないことの確認を求める部分は，いずれも訴えを却下
する。
３ 被控訴人のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。