法人税更正処分等取消控訴，同附帯控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり原
判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概
要」の１ないし４（原判決２頁２０行目から１０頁２１行目まで）に記載の
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とおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３頁１４行目の「Ｄ」を「Ｄ」と改める。
(2) 原判決７頁２３行目末尾の後に「公刊資料における類似法人の功績倍率
は，個別の法人及び役員の特別の事情が明確にされたものではないから，
これをもって課税要件が明確であるということはできない。」を加える。
(3) 原判決９頁１１行目の「すれば，」の後に「平均功績倍率を超える部分
についても「不相当に高額」とはいえないし，さらに，」を加え，同頁１
５行目及び２４行目並びに１０頁８行目の各「正当な理由」をいずれも
「正当な理由があると認められるもの」と改める。

主文（判決文より）

１(1) 控訴人の控訴に基づき，原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 上記(1)の部分につき被控訴人の請求を棄却する。
２ 被控訴人の附帯控訴を棄却する。
３ 訴訟費用（控訴費用，附帯控訴費用を含む。）は第１，２審ともに被控訴
人の負担とする。

出典

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