九条俳句不掲載損害賠償等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者双方の主張は，次のとおり改
め，３に当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び
理由」欄の「第２ 事案の概要」の２から４までに記載のとおりであるか
ら，これを引用する。
原判決１０頁６行目末尾に改行して「 三橋公民館が本件俳句を本件
たよりに掲載しなかったことは，第１審原告の公の施設利用権等を侵害
し，違法であるか。」を加える。
原判決１０頁７行目の
それぞれ改める。
原判決２４頁１７行目末尾に改行して次を加える。
「
は，第１審原告の公の施設利用権等を侵害し，違法であるか。）につ
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いて
（第１審原告の主張）
ア 三橋公民館の建物を中心とする人的・物的施設と本件たよりは，
一体のものとして捉えるべきであり，第１審原告が本件たよりの紙
面の一部を使って本件俳句を掲載してもらうことは，「公の施設」
（地方自治法２４４条１項）の利用に該当する。したがって，第１
審被告が本件俳句の本件たよりへの掲載を拒否したことは正当な理
由がない利用の拒否（同条２項）となり，違法である。
イ 第１審被告が本件俳句の内容に着目し，本件たよりへの掲載を拒
否したことは，不当な差別的取扱を禁止した地方自治法２４４条３
項に違反し，違法である。
ウ 第１審被告が本件俳句の本件たよりへの掲載を拒否したことは，
公民館条例２１条に違反し，違法である。
エ 仮に本件たよりの利用が「公の施設」の利用に該当しないとして
も，本件たよりの発行は，三橋公民館の「事業」に該当し，本件俳
句の掲載は，三橋公民館の事業を利用する行為であるから，地方自
治法２４４条が類推適用され，第１審被告が本件俳句の内容に着目
し，本件たよりへの掲載を拒否したことは，平等原則に違反し，違
法である。
（第１審被告の主張）
すべて争う。本件たよりは，地方自治法２４４条の「公の施設」と
して住民の利用に供されなければならないものではない。仮に，本件
俳句の掲載が住民による「公の施設」の利用に該当する場合は，公の
施設の「管理に関する事項」として条例に定めがなければならない
が，さいたま市公民館条例にはその定めはない。」
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３ 当審における当事者の主張
（第１審原告の主張）
①平成２６年６月２５日，三橋公民館職員の Ａ は，本件句会の代表代行を
務める Ｂ に架電し，本件俳句について，「世論が二分するようなテーマ
の俳句は『公民館だより』には載せられない。」，「公民館の考えである
と思われるのでダメです。」，「この句は載せられないから代わりの句を
出して欲しい。」と告げた。
②平成２６年７月３日，三橋公民館館長の Ｃ は，第１審原告に対し，本件
書面１を交付し，本件書面１に記載された本件俳句の不掲載の理由を連絡
した。
③平成２６年７月２２日， Ｃ ， Ａ ，桜木

主文（判決文より）

１ 第１審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
第１審被告は，第１審原告に対し，５０００円及びこれに対する平
成２６年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第１審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 第１審原告の本件控訴を棄却する。
３ 第１審原告の当審における追加請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを４００分し，その３９９を第１
審原告の負担とし，その余を第１審被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。