事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成30(ネ)358 |
| 判決日 | 2018-06-21 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法90条、民法94条1項、民法147条1号 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決３ 頁８行目の「認可」を「許可」と改め，次項において当審における当事者の主張 を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２ないし５に記載のとおり であるから，これを引用する。 ３ 当審における当事者の主張 (1) 本件携帯電話は，放送法６４条１項ただし書所定の「放送の受信を目的とし - 1 - ない受信設備」に該当するか ア 控訴人の主張 ワンセグ機能付きの携帯電話は，あくまでも携帯電話であって，ワンセグ 機能は付随的機能にすぎないもので，放送法６４条１項ただし書所定の「放 送の受信を目的としない受信設備」に該当するから，放送受信契約を要しな い。 イ 被控訴人の主張 放送法６４条１項ただし書にいう「放送の受信を目的としない受信設備」 とは，電波監視用の受信設備，電気店の店頭に陳列された受信設備，公的機 関の研究開発用の受信設備，受信評価を行う電波監理用の受信設備等，放送 の受信を目的としないことが客観的，外形的に明らかな場合をいうところ， 本件携帯電話について「放送の受信を目的としないことが客観的，外形的に 明らか」であるという事情は存在しないから，本件携帯電話は「放送の受信 を目的としない受信設備」には該当しない。 (2) 平成２４年３月分から同年６月分までの放送受信料債権の消滅時効 ア 控訴人の主張 本件契約における支払方法・コースは，継続振込２か月払であるから，被 控訴人の控訴人に対する平成２４年３月から同年６月分までの放送受信料 債権（以下「本件受信料債権」という。）につき，支払期日は下記のとおり であり，いずれも５年が経過した。 記 平成２４年３月分 平成２４年３月３１日 同年４月及び５月分 平成２４年５月３１日 同年６月分 平成２４年７月３１日 控訴人は，本件受信料債権につき，平成３０年４月６日の当審口頭弁論期 日において，５年の消滅時効を援用する旨の意思表示をした。 - 2 - イ 被控訴人の主張 本件受信料債権に係る消滅時効の起算点は，平成２４年３月から５月ま での分は本件契約の成立時（平成２４年７月８日），平成２４年６月分は同 年７月３１日となる。 そして，本件受信料債権の消滅時効は，控訴人が平成２９年２月２４日付 け訴え変更申立書を原審裁判所に提出した時点，又は，遅くとも被控訴人が 平成２９年４月１０日に同日付け被告準備書面（２）を原審裁判所に提出し た時点で，債権者たる被控訴人の請求（民法１４７条１号）により中断した。
主文（判決文より）
１ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。