勧告処分等差止請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張は，次のと
おり補正し，次項に当審における控訴人の補充主張を付加するほかは，原判決の
「事実及び理由」第２の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1) 原判決５頁２１行目の「監査事務所」を「監査事務所（公認会計士，外国
公認会計士又は監査法人をいう。以下同じ。）」と改める。
(2) 同６頁２２行目の「実施体勢」を「実施態勢」と，同頁２５行目の「品質
管理体勢」を「品質管理態勢」とそれぞれ改める。
３ 当審における控訴人の補充主張
⑴ 本件勧告の公表により，控訴人は，その会計専門家としての職業上の中核的
利益の部分において名誉・信用の法益を著しく侵害され，業務上の著しい被害
を受けており，その監査法人としての存立の危機に瀕している（甲３０）。
被控訴人は，法４１条の２に基づく勧告は，被控訴人に属する１つの行政機
関が他の行政機関に対して行う行政機関相互の手続に過ぎず，公権力の行使が
行われているのではないとするが，一般人にとって，「勧告」と「処分」の区
別はない。本件勧告の公表により，控訴人に重大な被害が発生し，控訴人がそ
のような重大な被害の受忍を強いられている以上，公表行為が対象監査法人の
名誉・信用棄損を「直接の」目的としてされたものではないとしても，被害者
はその権利・利益の侵害を受けているのであるから，司法的救済が必要であ
る。
⑵ア 本件勧告の公表は，差止請求の対象となる事実行為（その他公権力の行使
に当たる行為）に該当する。
行政事件訴訟特例法（以下「特例法」という。）の廃止後，行訴法は，取
消訴訟の対象を特例法の「行政庁の処分」の取消訴訟に限定することをや
め，その上で，行訴法の対象を公権力の行使に関する不服の訴訟（３条の抗
告訴訟）及び「当事者訴訟」「民衆訴訟」「機関訴訟」にまで拡大した。こ
のような立法過程の中で，行訴法３条２項の「処分」の定義を「行政庁の処
分その他公権力の行使に当たる行為」と定めている。平成１６年法律第８４
号による行訴法の改正により新しく制定された差止めの訴え（行訴法３条７
項）は，行政庁がその「処分」をしてはならない旨を命ずることを求める訴
訟と定義されているが，この「処分」は，特例法上の「行政庁の処分」と同
義ではなく，事実行為的処分に当たる公権力の行使（権力的事実行為）が含
まれており，行政庁の一方的意思決定に基づき，特定の行政目的のために国
民の身体，財産等に実力を加えてその受忍を強要し，行政上必要な状態を実
現させようとする権力的行為も差止めの対象となる。平成１６年法律第８４
号による行訴法の改正は，そのような事実行為的な公権力の行使の場面での
活用をも期待して，差止めの訴えを法定抗告訴訟に引き上げたのである。
本件勧告の公表は，行政庁相互間

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。