事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成29(行コ)283 |
| 判決日 | 2018-07-19 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 所得税法33条1項、所得税法59条1項、所得税法59条1項2号 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は，原判決「事実及び理由」欄の「第 ２ 事案の概要」の１から５まで（原判決４頁１行目から１９頁１２行目まで） に記載のとおりであるから，これを引用する。
主文（判決文より）
１ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 本件訴えのうち，Ａ税務署長が控訴人らに対し平成２２年４月２１日付 けでしたＢの平成１９年分の所得税の各更正処分（ただし，いずれも平成 ２２年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）のうち 各控訴人が納付すべき税額に係る部分の各取消しを求める部分を却下する。 ３ Ａ税務署長が控訴人Ｃに対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成 １９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円， 株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円及び申告納税額５０ ４８万５６００円を超える部分並びにＡ税務署長が同控訴人に対して同日 付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも平成２２年 ９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。 ４ Ａ税務署長が控訴人Ｄに対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成 １９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円， 株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円及び申告納税額５０ ４８万５６００円を超える部分並びにＡ税務署長が同控訴人に対して同日 付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも平成２２年 ９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。 ５ Ａ税務署長が控訴人Ｅに対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平成 １９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９円， 株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円及び申告納税額５０ ４８万５６００円を超える部分並びにＡ税務署長が同控訴人に対して同日 付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも平成２２年 ９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。 ６ Ａ税務署長が控訴人Ｆ に対し平成２２年４月２１日付けでしたＢの平 成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３億０４１８万７２１９ 円，株式等に係る譲渡所得等の金額１８１２万５０００円及び申告納税額 ５０４８万５６００円を超える部分並びにＡ税務署長が同控訴人に対して 同日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも平成２ ２年９月８日付けの異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消 す。 ７ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを１０分し，その１を控訴人ら の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。