外務員職務停止処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれについての当事者の主張の要旨は，
次の５のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案
の概要」の１ないし３（原判決２頁２１行目から９頁２４行目，１７頁から４
０頁）に記載のとおりであるからこれを引用する。
５ 原判決の補正
(1) 原判決３３頁２６行目の「「考え方」は，」の後に「その「Ⅱ」に「過去
の行政処分及び自主規制処分の有無に応じ加重する。」と明言し（「加重す
ることがある」という規定ではない。），」を加える。
(2) 原判決３４頁４行目の「(イ)参照）。」の後に「行政手続法２条８号ハ，１
２条にいう「処分基準」とは，不利益処分をするかどうか又はどのような不
利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とさ
れる基準をいうとされているところ，」を加える。
(3) 原判決３４頁８行目の「許されない。」の後に「これは，最高裁平成２７
年判決が採用するところでもあり，上記のとおり，「考え方」は被控訴人の
裁量権行使を拘束するものであり，確かに，具体的な職務停止処分の期間が
明示されているものではないが，それは裁量権の拘束の程度の問題にすぎな
い。」を加える。
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(4) 原判決３４頁２６行目の「しても，」の後に「上記のとおり，具体的な職
務停止処分の期間が明示されているものではないとはいえ，」を加える。
(5) 原判決３５頁１行目の「というべきである。」の後に「このように明示さ
れた考え方に従わずに被控訴人による処分がされることになれば，処分に透
明性があるといえるのか疑問であり，また，どのような処分がされるのか全
く予見できないことになる。」を加える。
(6) 原判決３５頁８行目の末尾の後に改行の上，「処分の期間が経過するや，
訴えの利益がないとして却下されてしまうのは，憲法３２条の国民の裁判を
受ける権利を侵害するものである。」を加える。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。