被疑者補償規程に基づく検察官の処分取消等，損害 賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張は，
次のとおり付加訂正し，後記５において，当審における当事者の補充的主張を
付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」１ないし
４（原判決３頁７行目から１６頁６行目まで，別紙及び別表を含む。）に記載の
とおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３頁７行目の「被疑者補償規程」の次に「（昭和３２年法務訓一）」
を加える。
(2) 原判決３頁１６，１７行目の「（甲１６の２ないし４頁）を「（甲１５の
１ないし４頁，甲１６の２ないし４頁）と改める。
(3) 原判決４頁１７行目の「起訴された」の次に「（同裁判所平成２６年刑
(わ)第２４１４号）を加える。
(4) 原判決４頁１９，２０行目の「同年１１月１１日，東京高等裁判所（以
下「東京高裁」という。）において，」を次のとおり改める。
「東京高等裁判所（「以下「東京高裁」という。」）に控訴し（同裁判所平成
２７年(う)第１３２４号），同年１１月１１日，東京高裁において，」
(5) 原判決２７頁２２，２３行目の「第７２条第２項」を，「第７５条第２項」
と改める。
５ 当審における当事者の補足的主張
(1) 控訴人
控訴人は，適式の呼出しを受けたにもかかわらず，本件口頭弁論期日に
出頭しないが，その陳述したものとみなされた控訴理由書には，要旨次の
ような記載がある。
原判決は，被疑者補償規程２条にいう「罪を犯さなかったと認めるに足
りる十分な理由があるとき」とは，構成要件該当性がないとか，違法性阻
却事由や責任阻却事由があることが明らかに認められるため，犯罪が成立
しないことが明らかな場合や，被疑者が犯罪と無関係であることが明らか
である場合のほか，証拠上，被疑者の嫌疑が極めて薄弱であるときも含ま
れるが，一方で，犯罪の成否等が真偽不明のときはこれに当たらないと判
示する。
しかし，起訴されるに至らなかった被疑者であっても，捜査機関により
逮捕・勾留されたという事実には変わりがなく，現実の社会においても，
最終的には不起訴となった，あるいは不起訴となるべき被疑者に関して，
逮捕・勾留されたという事実が捜査機関により意図的に情報がリークされ
ることで，大々的に報道されるような事例は多数存在する。したがって，
被疑者に対して押された烙印を，公の補償を行わせることにより解消する
という趣旨は，刑事補償法が適用される場合と同様に当てはまるのであっ
て，この点から見れば，刑事補償を行うべき場合と被疑者補償を行う場合
について殊更に補償の基準を異なったものとすべき理由はない。
そうすると，本件においては，Ｂに関して無罪判決を下した控訴審判決
から明らかなとおり，詐欺事件の主犯とされたＢについて犯罪事実に関す
る認容が欠けていたと判示された以上，従犯とされた控訴人についても当

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。