相続税更正処分等取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張は，次のと
おり原判決を補正し，第３項のとおり当審における控訴人らの補充主張を付加す
るほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の１ないし５に記
載のとおりであるから，これを引用する。なお，略称は，特に断らない限り，原
判決の例による。
（原判決の補正）
(1) 原判決３頁２行目の「（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがな
い。）」を「（後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。）」
と改める。
(2) 原判決３頁２５行目の「評価通達４０に定める方式により評価する地域に
所在し」を「評価通達４０に定める方式により評価する市街化農地に該当し」
と改める。
(3) 原判決４頁４行目の「５０パーセントであり」の次に「（乙１０の１，２）」
を，同頁５行目から６行目にかけての「３０パーセントである」の次に「（乙４
の３９３頁）」を，同頁７行目の「１．２倍である」の次に「（乙１０の３）」を，
同頁９行目の「１万０８００円である」の次に「（乙１１，甲４の２の１０枚
目）」をそれぞれ加える。
(4) 原判決４頁１１行目の「別表１記載のとおりであり」の次に「（甲４の１な
いし３，甲６ないし８，乙６，８，）」を加える。
(5) 原判決４頁１５行目の「Ｅが取得することとなった」の次に「（乙７）」を加
える。
(6) 原判決４頁２０行目の「提出した」の次に「（甲１，乙６）」を加える。
(7) 原判決４頁２４行目の「提出した」の次に「（乙８）」を加える。
(8) 原判決５頁１行目の「本件各更正処分等をした」の次に「（甲４の１ないし
３）」を加える。
(9) 原判決５頁４行目の「異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした」の
次に「（乙１の１ないし４，甲６）」を加える。
(10) 原判決５頁７行目の「裁決をした」の次に「（乙２の１ないし３，乙３の１
ないし３，甲８）」を加える。
３ 当審における控訴人の補充主張
(1) 本件１土地について
ア 本件１土地は標準的画地規模に比較して規模の大きな土地であるにもか
かわらず，評価通達によれば，道路の新設をせずとも土地の細分化が可能で
あるとして広大地評価が適用されないが，それでは，土地の購入者である開
発業者であれば計上する土地の細分化・換金に不可欠な諸費用に対応する減
価がなされず，評価通達では適正な時価を求め難く，市場人の経済行為に着
目した客観的な交換価値を求めることはできないから，特別の事情があると
して，不動産鑑定評価基準に基づく評価を行うべきである。
イ 不動産鑑定評価基準は，いわゆる三方式の適用を義務付ける基準ではなく，
本件１土地のように規模の大きな宅地で三方式の併用が困難な場合には，本
件報告書が依拠したように開発法の一方式のみで価格を決定することも許
容し

主文（判決文より）

１ 控訴人Ａの訴えのうち，当審において拡張された，処分行政庁が控訴人Ａに対
し，平成２７年１１月１１日付けでした，平成△年△月△日相続開始に係る相続
税更正処分について，納付すべき金額９７万０６００円を超えない部分の取消し
を求める請求に係る訴えを却下する。
２ 控訴人らのその余の本件控訴をいずれも棄却する。
３ 当審における訴訟費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。