損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
第１審被告は，第１審原告に対し，５２８万円及びこれに対す
る平成２２年９月１７日から支払済まで年５％の割合による金員
を支払え。
第１審原告のその余の請求を棄却する。
２ 訴訟の総費用はこれを１０分し，その１を第１審被告の負担とし，
その余を第１審原告の負担とする。
事 実
第１ 控訴の趣旨
１ 第１審被告は，第１審原告に対し，損害賠償金９３９７万円及びこれに対す
る国家賠償法（以下「国賠法」という。）違反行為日後の平成２２年９月１７日
から支払済みまで民事法定利率年５％の割合による遅延損害金を支払え。
２ 訴訟の総費用は第１審被告の負担とする。
３ 仮執行の宣言
第２ 事案の概要
本件は，第１審原告が，第１審被告の公務員の国賠法１条に違反する行為に
より，株式会社地域開発研究所（以下「ＲＤＣ」という。）の取締役辞任を余儀
なくされたと主張して，損害賠償を求める事案である。ＲＤＣは，国土交通省
発注の建設コンサルタント業務（ウォーターフロント開発等の調査企画立案業
務）の請負又は孫請を業務の中心としていた。第１審被告の公務員が，ＲＤＣ
の取締役である第１審原告の個人的な請願活動（国と公益法人との随意契約問
題の解消及び東京湾第２海堡保存を訴えるもの）が気に入らないと考えて，Ｒ
ＤＣの他の取締役にＲＤＣへの発注中止を示唆して企業存続の危機に怯えさせ，
このような威嚇牽制の下で，ＲＤＣの他の取締役に第１審原告を取締役辞任に
追い込ませたと第１審原告は主張している。
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第３ 第１審原告の主張
１ 本件の概要
第１審原告は，平成２１年までＲＤＣの代表取締役社長，平成２２年までＲ
ＤＣの取締役であった。第１審原告は，個人として，公益法人・随意契約問題
（国から発注される建設コンサルタント業務の多くが，公益法人に対して随意
契約で発注されて，民間企業はその孫請として業務を行っているという問題）
を解決して，業務の多くが実際に業務を行う民間企業に対して競争により直接
発注されるようにしたいと考えていた。また，第１審原告は，個人として，東
京湾第２海堡（以下「第２海堡」という。）の保存活動をしていた。第１審被告
の公務員は，ＲＤＣの他の取締役にＲＤＣへの発注中止を示唆する威嚇牽制行
為を行い（国賠法１条違反行為），ＲＤＣの他の取締役をして第１審原告をＲＤ
Ｃの取締役辞任に追い込ませた。
２ 加害行為（公益法人・随意契約関係）
第１審原告は，随意契約問題解決のための請願活動の一環として，Ａ衆議
院議員に，ＲＤＣの会社概要中の業務実績の部分（甲１４の４４頁以降。以
下「ＲＤＣ資料」という。）を手渡した。Ａ議員は，平成２１年２月２５日の
衆議院予算委員会において，ＲＤＣ資料（会社名を伏せたもの）を，資料作
成会社に対する制裁を行わないという条件を付して国土交通大臣に手渡した。
同年３月以降，第１審原告の随意契約問題の活動を

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。