各取締役に対する損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

一審被告Ａ６らの附帯控訴に基づき，原判決中，一審被告Ａ６ら敗訴部
分を取り消す。
上記部分につき，一審原告会社の一審被告Ａ６らに対する請求をいずれ
も棄却する。
一審被告Ａ２の控訴に基づき，原判決中，一審被告Ａ２敗訴部分を取り
消す。
上記部分につき，一審原告会社の一審被告Ａ２に対する請求を棄却する。
３ 一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４の控訴に基づき，原判決主文第２項及び
第３項の一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に関する部分を次のとおり変更す
る。
一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４は，一審原告会社に対し，連帯して，５
８６億７２９６万８９３６円，及び内金１０億９７００万円に対する，一
審被告Ａ３については平成２４年１月３０日から，一審被告Ａ４について
は同月２９日から，内金５７５億７５９６万８９３６円に対する同年２月
２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
一審原告株主の一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４に対する第４事件の第６
類型（剰余金の配当等）に係るその余の請求をいずれも棄却する。
４ 一審被告Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４は，一審原告会社に対し，
連帯して，６億１９８６万円及びこれに対する平成２９年１１月２２日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
一審原告会社の一審被告Ａ６ら及び一審被告Ａ２に対する当審における
拡張請求をいずれも棄却する。
５ 一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４のその余の控訴並びに一審原告会社及び一
審原告株主の控訴をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用中，第１事件及び第４事件について，当審において生じた部分並
びに原審において一審原告らと一審被告Ａ６ら，一審被告Ａ２，一審被告Ａ
５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４との間に生じた部分は，これを１００分
し，その１を一審原告会社の，その１を一審原告株主の，その余を一審被告
Ａ５，一審被告Ａ３及び一審被告Ａ４のそれぞれの負担とし，第２事件につ
いての控訴費用は，これを全部一審原告株主の負担とする。
７ この判決は， 第４項 に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。