事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正す
るほかは，原判決の「事実及び理由」の第３及び第４に記載のとおりであるから，
これを引用する。
原判決２頁２６行目の「掲記の証拠」の次に「（以下，枝番がある書証は枝
番を含めて表記することがある。）」を加える。
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原判決３頁１６行目の「業務」の次に「（以下「本件業務」という。）」を加
える。
原判決６頁８行目及び１３頁７行目の各「業務委託先」をいずれも「再委託
先である外部業者」と改める。
原判決７頁１行目から２行目にかけての「これらが，充電のために業務用の
パソコンにＵＳＢケーブルで接続されていた」を「充電のために，スマートフ
ォンを業務用パソコンにＵＳＢケーブルで接続することも許容されていた」
と改める。
原判決９頁１７行目から同頁２３行目の末尾までを削る。
原判決１０頁２６行目の「子らへの」を「子どもたちへの」と，１１頁３行
目の「Ｖ１」を「Ｖ」とそれぞれ改める。
原判決１２頁８行目及び１４頁１６行目の各「各自」をいずれも「各室」と，
同頁２０行目の「データセキュリティガイドブック」を「データセンターセキ
ュリティガイドブック」とそれぞれ改める。
原判決１７頁５行目の「業務用パソコン」から同頁６行目の「搭載していれ
ば」までを「セキュリティソフトにより，ＭＴＰでデータを転送するデバイス
を業務用パソコンで使用できないようにするなど，業務用パソコンからデバ
イスへのデータの書き出しを制御する措置を講じていれば」と改める。
原判決１７頁１９行目から同頁２４行目までを次のとおり改める。
「 被控訴人らが導入していたセキュリティソフトにおいては，ＭＴＰをデ
ータの転送に使用するデバイスであるＷｉｎｄｏｗｓポータブルデバイス
（以下「ＷＰＤ」という。）を使用禁止とすることが可能であったのである
から，これにより，業務用パソコンから本件スマートフォンへのＭＴＰによ
るデータの書き出しを制御することができたのであり，このような措置を
講じていなかった被控訴人シンフォームには注意義務違反がある。」
原判決２０頁３行目の「現代」を「現在」と，２１頁５行目及び６行目の各
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「データセキュリティガイドブック」をいずれも「データセンターセキュリテ
ィガイドブック」とそれぞれ改める。
原判決２４頁１９行目末尾の次を改行して次のとおり加える。
「ウ 控訴人らは，被控訴人らが導入していたセキュリティソフトにおいて
は，ＷＰＤについて使用禁止とすることが可能であり，これによりＭＴＰ
による書き出しを制御することできたと主張するが，ＭＴＰを使用する
機器として念頭に置かれていたのは，デジタルカメラや携帯音楽プレイ
ヤーなど，情報漏えいのリスクと考えられていなかった機器であり，これ
らのデバイスであるＷＰＤを

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
被控訴人らは，控訴人Ａに対し，連帯して２０００円及びこれに対する被控
訴人株式会社ベネッセコーポレーションについては平成２７年１月１１日か
ら，被控訴人株式会社シンフォームについては同月１４日から各支払済みま
で年５分の割合による金員を支払え。
被控訴人らは，控訴人Ｂに対し，連帯して２０００円及びこれに対する被控
訴人株式会社ベネッセコーポレーションについては平成２７年１月１１日か
ら，被控訴人株式会社シンフォームについては同月１４日から各支払済みま
で年５分の割合による金員を支払え。
控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は第１，２審を通じて１５分し，その１を被控訴人らの，その余を控
訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。