消費税更正処分等取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張は，次のとおり
加除訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」１か
ら４まで（原判決３頁１６行目から２５頁２行目まで）に記載のとおりである
から，これを引用する。
⑴ 原判決３頁２６行目の「当該課税仕入れに係る消費税額」を「当該課税期
間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額」に改める。
⑵ 原判決６頁１行目の「甲２の２」を「甲２の２・３」に，１４行目の「甲
２の１」を「甲２の１・４」にそれぞれ改める。
⑶ 原判決１１頁２１行目の「消費税課税の対象となる「資産の譲渡等」」を「取
引の相手方において課税資産の譲渡として消費税の課税対象となる場合にお
ける当該資産の譲渡」に改める。
⑷ 原判決１５頁５行目及び２０頁２５行目の「本件売買契約」をいずれも「売
買契約」に改める。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。