損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，次の
とおり原判決を補正し，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加する
ほかは，原判決の「事実及び理由」の第２（以下「原判決第２」という。）の１
ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３頁１８行目の「 という。）」の次の「，」を削り，同頁２０行目
の「詐取又は」を「詐取され又は」に改める。
(2) 原判決４頁９行目の「上記姪の子の」を「上記姪の子のために」に改める。
(3) 原判決５頁１０行目及び２０行目の各「 」をいずれも「 Ｂ 」に改める。
(4) 原判決６頁５行目から６行目にかけての「（国家公安委員会規則第４号。（以
下「本件規則」という。））」を「（平成３年国家公安委員会規則第４号。以下「本
件規則」という。）１条２号」に改める。
３ 当審における当事者の主張
(1) １審原告 の主張
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１審原告 は，特殊詐欺の標的となり，そこに暴力団が関わっていたこと
を知って，不安や恐怖心を覚え，平穏な生活を脅かされるに至っている。１審
原告 は，暴力団が関与している特殊詐欺の標的にされた当時，６６歳と高
齢であった。このように高齢の一般人が暴力団の標的にされたことを知らさ
れれば，恐怖心を覚え，精神的ショックを受けたことは明らかであるといえる。
これによって が被った精神的損害を金銭的に評価すると，５０万
円を下らない。
(2) １審被告らの主張
１審原告らが民法７１５条の適用により１審被告らに対して同条の使用者
責任による損害賠償を請求するには，請求原因として Ｄ 会組員としての活
動に伴うものであることを主張立証することが必要であるところ， Ａ らは
自分のために詐欺行為を行ったものであり，１審被告らが責任を負う原因と
なる Ｄ 会のための行事又は１審被告らの事業とは全く関係がないから，１
審被告らは Ａ らの詐欺行為について損害賠償責任を負わない。

主文（判決文より）

１ １審原告 及び１審被告らの本件各控訴をいずれも棄却する。
２ １審原告 の控訴費用は同１審原告の，１審被告らの控訴費用は１審被告
らの各負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。