遺族厚生年金不支給処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点」及び「争点に関する当事者
の主張の要旨」は，原判決２頁２４行目の「原告の夫」の前に「昭和２３年▲
月▲日生まれで，」を加えるほかは，原判決「事実及び理由」第２の１ないし
４に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 当審における控訴人の補足的主張等
⑴ 市議会議員の場合，任期満了により，その地位を当然に喪失することは客
観的に明らかな事実である。控訴人は，次期選挙における当選は保証されて
いないから，特段の事情がない限り，その意思如何にかかわらず，期限の到
来により当然かつ確実に収入を得る地位を失うものとして，本件収入要件を
満たすと考えるべきである。原判決は，控訴人が次期選挙に立候補した場合
には当選する相当程度の蓋然性があったと判示するが，何ら客観的根拠に基
づかない憶測にすぎず，選挙費用の準備状況や後援会及び支持組織の存否等
の客観的状況を考察せず，無条件に，現職議員の再選可能性が高い旨の一般
的経験則を適用しようとするものであり，不見識である。
⑵ 過去４期の得票ないし当選の結果は，控訴人が多額の選挙費用を費した結
果であり，控訴人が選挙費用をかけずに当選したという事実はない。また，
控訴人は，後援会もなくその支援を受けられない状況であり，かつ，無所属
市民派の支援者の理解も得られるとは思われないから，４期目の選挙と異な
り，次期選挙に出たからといって，そのまま支持層からの支援を受けられる
とは限らない。選挙情報分析（甲３６，４５）については，後援会の支持が
なくなったため，市民活動家として根強い支援者はいるものの，引退はやむ
を得ない，という文脈で理解するのが自然である。
⑶ 控訴人は，次期選挙が行われる平成▲年▲月時点では，６５歳となり，会
社員や公務員であれば定年退職したり，第一線での活動を退く年齢であるこ
と，また，選挙資金の準備ができず，後援会が立ち上がらず，市民派が多選
を嫌うこと，体力の低下を実感したこと等から，次期選挙に立候補しないこ
とを決意し，基準時に先立つ平成▲年▲月の４期目の立候補に際して，後援
会幹部に対し，最後の選挙であるとして支援を依頼し，快諾を得て，後援会
の支持を受け，家族，知人にも次期選挙には出馬しない意向を明らかにして
いたのであるから，控訴人の引退については，控訴人の主観的な事情にとど
まるものとは到底いえない。その他の関係諸事情についても，原判決は，都
合のよい事実だけを認定し，不都合な事実は認定しないという手法をとって
おり，不合理極まりない。
⑷ 控訴人の収入・所得は，形式的には生計維持関係等認定基準が定める収入
要件を満たさないが，多額の経費を必要とする議員報酬の性質，控訴人が得
ていた議員報酬の額が基準額をわずかに上回る程度であること，現に控訴人
は議員活動を行うために議員報酬の大半を支出し

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。