損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点となっている。
２ 原審が確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) Ｙ 株は，昭和２４年に東京証券取引所に上場され，昭和４０年８月から
平成１６年１２月１６日まで継続して市場第一部に上場されていた。
(2) 東京証券取引所においては，遅くとも昭和５７年１０月１日には以下の上
場廃止事由が定められ，これは平成１６年まで継続されていた（株券上場廃止基準
２条１項，昭和５７年１０月１日改正付則３項，５項）。
- 1 -
ア 少数特定者持株数（所有株式数の多い順に１０名の株主が所有する株式及び
役員が所有する株式等の総数をいう。）が上場株式数の８０％を超えている場合に
おいて，１年以内に８０％以下とならないとき（以下「少数特定者持株数基準」と
いう。）
イ 上場会社が財務諸表等又は中間財務諸表等に虚偽記載を行い，かつ，その影
響が重大であると東京証券取引所が認めた場合（以下「財務諸表等虚偽記載基準」
という。）
ウ 公益又は投資者保護のため，東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と
認めた場合（以下「公益等保護基準」という。）
(3) 被上告人Ｙ は，関東財務局長等に対して提出した昭和３２年３月期から
平成１６年３月期までの有価証券報告書等において，Ａ社が所有するＹ 株の数に
つき，Ａ社名義で所有する株式（以下「Ａ社名義株」という。）の数のみを記載
し，他人名義で所有する株式（以下「他人名義株」という。）の数を記載せず，ま
た，Ａ社名義株と他人名義株を合わせればＡ社が被上告人Ｙ の発行済株式総数の
過半数を有する会社であったにもかかわらず，その旨の記載もしなかった（以下，
被上告人Ｙ の有価証券報告書等における上記の内容の虚偽記載を「本件虚偽記
載」という。）。
(4) 他方，Ａ社は，平成２年の証券取引法の改正により提出が義務付けられた
大量保有報告書及びその変更報告書において，その所有するＹ 株の数を過少に記
載し，後記(7)の公表までの間，正確な数を記載した大量保有報告書及びその変更
報告書を提出しなかった。
また，Ａ社は，平成７年以降，その所有するＹ 株の一部を他人名義株も含めて
- 2 -
売却した。
(5) 被上告人Ｙ の代表取締役であった被上告人Ｙ （昭和４０年１１月就任，
１ ３
平成１６年４月１４日退任）は，上記の在任期間中，本件虚偽記載の事実を認識し
ながら，その訂正を指示等することなく，これを継続することを容認し，また，Ａ
社の代表取締役（昭和３２年１０月就任，平成１６年１０月１３日辞任）として
も，Ａ社が所有する他人名義株の存在や本件虚偽記載を認識しながらこれを公表し
なかっただけでなく，上記(4)の本件虚偽記載の隠蔽に積極的に関与した。
(6) 被上告人Ｙ の少数特定者持株数は，少数特定者持株数基準が施行された
昭和５７年１

主文（判決文より）

原判決中，上告人らの敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。