損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 竹橋正明（被上告人代理人）

争点（判決文より）

争点となっている。
２ 原審が確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) Ｙ 株は，昭和２４年に東京証券取引所に上場され，昭和４０年８月から
平成１６年１２月１６日まで継続して市場第一部に上場されていた。
(2) 東京証券取引所においては，遅くとも昭和５７年１０月１日には以下の上
場廃止事由が定められ，これは平成１６年まで継続されていた（株券上場廃止基準
２条１項，昭和５７年１０月１日改正付則３項，５項）。
ア 少数特定者持株数（所有株式数の多い順に１０名の株主が所有する株式及び
役員が所有する株式等の総数をいう。）が上場株式数の８０％を超えている場合に
おいて，１年以内に８０％以下とならないとき（以下「少数特定者持株数基準」と
いう。）
イ 上場会社が財務諸表等又は中間財務諸表等に虚偽記載を行い，かつ，その影
響が重大であると東京証券取引所が認めた場合（以下「財務諸表等虚偽記載基準」
という。）
ウ 公益又は投資者保護のため，東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と
認めた場合（以下「公益等保護基準」という。）
(3) 被上告人Ｙ は，関東財務局長等に対して提出した昭和３２年３月期から
平成１６年３月期までの有価証券報告書等において，Ｃ社が所有するＹ 株の数に
つき，Ｃ社名義で所有する株式（以下「Ｃ社名義株」という。）の数のみを記載
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し，他人名義で所有する株式（以下「他人名義株」という。）の数を記載せず，ま
た，Ｃ社名義株と他人名義株を合わせればＣ社が被上告人Ｙ の発行済株式総数の
過半数を有する会社であったにもかかわらず，その旨の記載もしなかった（以下，
被上告人Ｙ の有価証券報告書等における上記の内容の虚偽記載を「本件虚偽記
載」という。）。
(4) 他方，Ｃ社は，平成２年の証券取引法の改正により提出が義務付けられた
大量保有報告書及びその変更報告書において，その所有するＹ 株の数を過少に記
載し，後記(7)の公表までの間，正確な数を記載した大量保有報告書及びその変更
報告書を提出しなかった。
また，Ｃ社は，平成７年以降，その所有するＹ 株の一部を他人名義株も含めて
売却し，さらに，平成１２年以降，相対取引でＹ 株を売却した際，Ｃ社名義株を
売却した上でその分の他人名義株をＣ社名義に書き換えるという処理をして，他人
名義株を減少させた。
(5) 被上告人Ｙ の代表取締役であった被上告人Ｙ （昭和４０年１１月就任，
１ ３
平成１６年４月１４日退任）及びＤ（同月８日就任）並びに被上告人Ｙ の取締役
総務部長を経て代表取締役となったＹ （昭和５１年６月取締役就任，平成８年６
月代表取締役就任，平成１６年４月８日代表取締役辞任）は，上記の各在任期間
中，本件虚偽記載の事実を認識しながら，その訂正を指示等することなく，これを
継続するこ

主文（判決文より）

１ 原判決中，別紙１記載の上告人らの被上告人Ａ及び
同Ｂに対する請求並びに別紙２記載の上告人らの被
上告人Ｙ に対する請求に関する部分を除く部分に
つき，上告人らの敗訴部分を破棄する。
２ 前項の破棄部分のうち，別紙３記載の上告人らの請
求並びに別紙４記載の上告人らの被上告人Ａ及び同
Ｂに対する請求に関する部分につき，本件を東京高
等裁判所に差し戻す。
３ 第１項の破棄部分のうち，前項の部分を除く部分に
つき，被上告人らの控訴を棄却する。
４ 前項の部分に関する控訴費用及び上告費用は，被上
告人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。