不当利得返還請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，被上告人が過払金の取得について民法７０４条の「悪意の受益
者」であるか否かである。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1) 被上告人，Ａ及びＢは，貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正
前の法律の題名は貸金業の規制等に関する法律。以下，同改正の前後を通じて「貸
金業法」という。）３条所定の登録を受けた貸金業者である。
(2) Ａは，上告人との間で，平成８年８月１３日から平成１４年１２月３０日
までの間，原判決別紙「計算書１ ＸＡ取引」の「貸付金額」欄及び「入金額」欄
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記載のとおり，継続的な金銭消費貸借取引を行った。被上告人は，平成１５年１月
１日にＡを吸収合併して上記金銭消費貸借取引に係る貸主の地位を承継し，引き続
き上告人との間で，同月３１日から平成２１年１１月１日までの間，同別紙の「貸
付金額」欄及び「入金額」欄記載のとおり，継続的な金銭消費貸借取引を行った
（以下，Ａ及び被上告人と上告人との間の上記取引を「第１取引」という。）。
(3) Ｂは，上告人との間で，平成９年２月１８日から平成１４年４月４日まで
の間，原判決別紙「計算書２ ＸＢ取引」の「貸付金額」欄及び「入金額」欄記載
のとおり，継続的な金銭消費貸借取引を行った。被上告人は，同年５月２日にＢか
ら上記金銭消費貸借取引に係る上告人に対する債権の譲渡を受け，引き続き上告人
との間で，同月７日から平成２１年１１月１日までの間，同別紙の「貸付金額」欄
及び「入金額」欄記載のとおり，継続的な金銭消費貸借取引を行った（以下，Ｂ及
び被上告人と上告人との間の上記取引を「第２取引」といい，第１取引と第２取引
を併せて「本件各取引」という。）。
(4) 本件各取引は，基本契約の下で，借入限度額の範囲内で借入れと返済を繰
り返すことを予定して行われたもので，その返済の方式は，全貸付けの残元利金に
ついて，毎月の返済期日に最低返済額を支払えば足りるとする，いわゆるリボルビ
ング方式の一つである。
本件各取引において貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。
以下同じ。）１７条１項所定の事項を記載した書面（以下「１７条書面」とい
う。）として上告人に交付された各書面には，同項６号に掲げる「返済期間及び返
済回数」や貸金業法施行規則（平成１９年内閣府令第７９号による改正前のもの。
以下同じ。なお，同改正前の題名は貸金業の規制等に関する法律施行規則）１３条
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１項１号チに掲げる各回の「返済金額」（以下，「返済期間及び返済回数」と各回
の「返済金額」を併せて「返済期間，返済金額等」という。）に代わるものとし
て，平成１６年９月までは，次回の最低返済額とその返済期日の記載がされていた
にとどまり，同年１０月以降になって，個々の貸付けの時点で

主文（判決文より）

１ 原判決を破棄する。
２ 被上告人の控訴を棄却する。
３ 控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。