損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 近藤明日子の上告受理（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点となった。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1) Ａは，平成１７年５月１日午後６時４０分頃，横断歩道の設けられていな
い道路を横断中，前方注視を怠るなどして上記道路を進行してきた第１審被告Ｙ
が運転し，第１審被告Ｙ が保有する普通乗用自動車に衝突され，脳挫傷，気管挫
裂傷等の傷害を負い（以下，この事故を「本件事故」という。），入院治療を受け
たが，同年１１月２６日，死亡した。
(2) 本件事故によりＡが被った損害は合計７８２８万２２１９円であるが，本
件事故におけるＡの過失割合が１０％であることから，上記割合により過失相殺を
すると，Ａが第１審被告らに対して賠償請求をすることができる損害金（以下，単
に「Ａの損害金」という。）の額は，７０４５万３９９７円となる。Ａの両親であ
る第１審原告らは，Ａの第１審被告らに対する損害賠償請求権を２分の１ずつ相続
により取得した。
(3) 第１審原告らは，本件事故によりＡが被った損害につき，公立学校共済組
合から１２３万９２９７円の，第１審被告Ｙ から７９３万０９０４円の各支払を
受けた。その結果，第１審原告らが第１審被告らに対して賠償請求をすることがで
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きるＡの損害金の残元本は，上記(2)の７０４５万３９９７円から上記各支払額を
控除した６１２８万３７９６円となった。
(4) 第１審原告Ｘ 固有の損害は，２７０万円であり，第１審原告Ｘ 固有の損
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害は，１６０万円である。
(5) 第１審原告Ｘ は，本件事故当時，Ｂ（以下「訴外保険会社」という。）
との間で，人身傷害条項のある普通保険約款（以下「本件約款」という。）が適用
される自動車保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結しており，Ａは，
上記条項に係る被保険者であった。
(6) 本件約款中の人身傷害条項には，要旨，次のような定めがあった。
ア 訴外保険会社は，日本国内において，自動車の運行に起因する事故等に該当
する急激かつ偶然な外来の事故により，被保険者が身体に傷害を被ることによって
被保険者又はその父母，配偶者若しくは子が被る損害に対し，保険金を支払う。
イ 訴外保険会社は，被保険者の故意又は極めて重大な過失（事故の直接の原因
となり得る過失であって，通常の不注意等では説明のできない行為（不作為を含
む。）を伴うものをいう。）によって生じた損害に対しては，保険金を支払わな
い。
ウ 訴外保険会社が保険金を支払うべき損害の額は，本件約款所定の算定基準に
従い算定された金額の合計額（以下「人傷基準損害額」という。）とする。
エ 訴外保険会社が支払う保険金の額は，人傷基準損害額から①保険金請求権者
が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額及び②上記アの損害を補償するため
に支払われる給付で保険金請求権者が既

主文（判決文より）

１ 原判決中第１審原告らに関する部分を次のとおり変
更する。
第１審判決中第１審原告らに関する部分を次のとお
り変更する。
(1) 第１審被告らは，第１審原告Ｘ に対し，連帯し
て，１２２７万９７４３円及びうち８１３万２５
６０円に対する平成１９年１０月２６日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 第１審被告らは，第１審原告Ｘ に対し，連帯し
て，１１０４万２９２１円及びうち７０３万２５
６０円に対する平成１９年１０月２６日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 第１審原告らのその余の請求をいずれも棄却す
る。
２ 訴訟の総費用は，これを５分し，その３を第１審原
告らの負担とし，その余を第１審被告らの連帯負担
とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。